(目的)

第1条　この要綱は、認知症等により徘徊の可能性のある高齢者等(以下「認知症高齢者等」という。)が行方不明となった場合に、地域の支援を得て、早期に発見出来るよう、関係機関の協力連絡体制を構築することにより、認知症高齢者等の生命及び身体の安全を確保すること並びに家族等への支援を図ることを目的とする。

(実施機関等)

第2条　白老町認知症高齢者等SOSネットワーク事業(以下「事業」という。)の実施機関は、白老町とする。

(事業対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「事業対象者」という。)は、町内に住所を有する者のうち、行方不明になるおそれがあるなど日常生活において常時注意が必要な者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(事前登録制)

第5条　事業の事前登録をしようとする事業対象者又はその家族等は、町長に白老町認知症高齢者等SOSネットワーク事業事前登録届(様式第1号)を提出しなければならない。

(登録変更及び解除)

第6条　前条第2項の規定により、登録通知を受けた登録者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに白老町認知症高齢者等SOSネットワーク事業登録内容変更・廃止届(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(捜索依頼)

第7条　町長は、登録者の家族等から所在不明の連絡があったときは、白老町認知症高齢者等SOSネットワーク事業捜索協力依頼書(様式第4号)により、関係機関に速やかに情報提供し、捜索依頼を行うものとする。

(警察署等への情報提供)

第8条　町長は、登録者の情報をあらかじめ警察署に提供することができる。

(個人賠償責任保険への加入促進)

第9条　町は、第5条第2項の規定による登録を受けた者又はその家族等に対し、個人賠償責任保険(以下「保険」という。)への加入を促進するものとする。

(保険加入者への助成)

第10条　町は、登録者の保険の加入にあたり、助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)に対し、2,210円を上限として、予算の範囲内において助成金を交付するものとする。

(助成対象者)

第11条　助成対象者は、第5条第2項又は第6条第2項の規定による登録を受けた者であり、要介護認定における主治医の意見書又は要介護認定調査員の調査結果において、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準のランクがⅢa、Ⅲb、Ⅳ又はMに該当する者とする。

(助成金の交付申請)

第12条　助成対象者の家族、成年後見人、保佐人若しくは補助人が、助成対象者を被保険者として保険の加入手続きをした場合、白老町認知症高齢者等個人賠償責任保険加入助成金交付申請書(様式第6号)に保険に加入したことを証明する書類を添付して、町長に提出するものとする。

(助成金の交付方法)

第13条　町長は、前条の規定による申請があったときはこれを審査し、適正であると認められる場合は、助成金の交付を決定し、白老町認知症高齢者等個人賠償責任保険加入助成金交付決定通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の取消し等)

第14条　町長は、申請者が偽りの申請その他不正な手段により助成金の交付決定を受けたと認めるときは、その全部又は一部を取り消すことができる。

(個人情報の取扱い)

第15条　この事業に関する個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び白老町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第1号)の趣旨に基づき、適切に取り扱わなければならない。

(所管)

第16条　この事業の所管は、高齢者介護課とする。

(その他)

第17条　この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。