2　新たに特別職の職員に就任したときの給料は、当該就任した日の属する月にあってはその日から、その月の現日数を基礎として日割計算によって支給する。

3　特別職の職員が退職、失職等によりその職を離れたとき又は他の特別職に就任した日の属する月にあってはその日まで、その月の現日数を基礎として日割計算によって支給する。

4　前項の規定にかかわらず、特別職の職員が死亡したときの給料は、その月まで支給する。

2　前項の期末手当の額は、それぞれの給料月額に100分の232.5を乗じて得た額にそれぞれ100分の15を加算した額とする。

2　前項の旅費は、別表第2から別表第4までに掲げるもののほか、一般職の職員の旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、給与の規定については、助役、収入役にあっては昭和42年8月1日から、町長にあっては昭和43年1月1日から適用する。

2　特別職の職員の給与に関する条例(昭和34年条例第16号)の規定に基づいて、昭和42年8月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

3　特別職の職員の給与に関する条例(昭和35年条例第16号)は、廃止する。

4　平成14年12月に支給することとなる期末手当の額については、第4条第2項の規定に基づき得られる額から、町長にあっては840,000円、助役にあっては588,000円を減じて得た額とする。

5　町長の給料額は、平成15年7月1日から平成16年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の70を乗じて得た額とする。

6　助役の給料額は、平成16年1月1日から平成16年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の85を乗じて得た額とする。

7　特別職の給料額は、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に町長にあっては100分の85、助役にあっては100分の88を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

8　特別職の職員の給料額は、平成16年10月1日から平成16年10月31日までの間に限り、別表第1及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から同表に定める額に町長にあっては100分の20、町民サービス課担当助役にあっては100分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

9　平成16年12月に支給することとなる期末手当の額については、第4条第2項の規定に基づき得られる額から、30,000円を減じて得た額とする。

10　特別職の職員の給料額は、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に町長にあっては100分の85、助役にあっては100分の88を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

11　特別職の職員の給料額は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に町長にあっては100分の85、助役にあっては100分の88を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

12　特別職の職員の給料額は、平成19年4月1日から平成19年12月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に町長にあっては100分の85、副町長にあっては100分の88を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

13　特別職の職員の給料額は、平成20年1月1日から平成21年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の65を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

14　平成20年6月から平成20年12月までの期末手当の額は、第4条第2項の規定にかかわらず、この規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額に100分の65を乗じて得た額」として適用する。

15　特別職の職員の給料額は、平成21年4月1日から平成21年12月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の65を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

16　平成21年6月に支給する特別職の職員の期末手当の額は、第4条第2項の規定にかかわらず、この規定中「給料月額」とあるのは「給料月額に100分の71を乗じて得た額」と、「100分の215」とあるのは「100分の195」としてそれぞれ適用する。

17　平成21年12月に支給する特別職の職員の期末手当の額は、第4条第2項の規定にかかわらず、この規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額に100分の68.8を乗じて得た額」として適用する。

18　特別職の職員の給料額は、平成22年1月1日から平成22年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の66.4を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

19　特別職の職員の給料額は、平成22年4月1日から平成22年12月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の66.4を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

20　平成22年6月の期末手当の額は、第4条第2項の規定にかかわらず、この規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額に100分の66.4を乗じて得た額」として適用する。

21　平成22年12月に支給する特別職の職員の期末手当の額は、第4条第2項の規定にかかわらず、この規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額に100分の73.1を乗じて得た額」として適用する。

22　特別職の職員の給料額は、平成23年1月1日から平成24年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に町長にあっては100分の67.5、副町長にあっては100分の72.7を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

23　平成23年6月から平成23年12月までの期末手当の額は、第4条第2項の規定にかかわらず、この規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額に町長にあっては100分の67.5、副町長にあっては100分の72.7を乗じて得た額」として適用する。

24　特別職の職員の給料額は、平成24年4月1日から平成24年12月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の80を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

25　特別職の職員の給料額は、平成25年1月1日から平成25年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に町長にあっては100分の55、副町長にあっては100分の60を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

26　特別職の職員の給料額は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に町長にあっては100分の55、副町長にあっては100分の60を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

27　特別職の職員の給料額は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に町長にあっては100分の55、副町長にあっては100分の60を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

28　特別職の職員の給料額は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に町長にあっては100分の55、副町長にあっては100分の60、教育長にあっては100分の65を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

29　町長及び副町長の給料額は、平成28年1月1日から平成28年1月31日までの間に限り、別表第1及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から同表に定める額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

30　特別職の職員の給料額は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に町長にあっては100分の55、副町長にあっては100分の60、教育長にあっては100分の65を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

31　特別職の職員の給料額は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に町長にあっては100分の80、副町長にあっては100分の83、教育長にあっては100分の86を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

32　特別職の職員の給料額は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に町長にあっては100分の80、副町長にあっては100分の83、教育長にあっては100分の86を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

33　町長及び副町長の給料額は、平成31年2月及び平成31年3月に支給する分に限り、別表第1及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、さらに同表に定める額に町長にあっては100分の10を、副町長にあっては100分の7を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において任期満了その他の理由により離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

34　特別職の職員の給料額は、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に町長にあっては100分の80、副町長にあっては100分の83、教育長にあっては100分の86を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において任期満了その他の理由により離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

35　特別職の職員の給料額は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に町長にあっては100分の90、副町長にあっては100分の91.5、教育長にあっては100分の93を乗じて得た額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

36　町長の給料額は、令和2年12月に支給する分に限り、別表第1及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、さらに同表に定める額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において任期満了その他の理由により離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

37　町長、白老町副町長事務分担規程(平成27年訓令第10号)第2条の規定により財政課を分担する副町長及び教育長の給料額は、令和3年1月に支給する分に限り、別表第1及び附則第35項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、さらに同表に定める額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において任期満了その他の理由により離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。ただし、旅費に関する規定は、昭和44年5月10日から適用し、昭和44年5月10日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の改正規定は昭和45年5月1日から、第2条の改正規定は昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき、この条例の施行の日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。ただし、第4条及び別表第2の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年8月1日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成11年度に限り、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の45」と、「100分の235」とあるのは「100分の225」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成13年度に限り、この条例による改正後の特別職の議員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の45」と、「100分の210」とあるのは「100分の215」とする。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は、公布の日の属する月の翌月の初日から、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成16年12月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成17年度に限り、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第2項中「100分の235」とあるのは「100分の230」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。

2　平成26年度に限り、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第2項中「100分の212.5」とあるのは「100分の220」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされる同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長については、この条例による改正後の第1条の規定及び改正後の附則の教育長の給料額に関する規定は適用せず、この条例による改正前の第1条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。

2　平成28年度に限り、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第2項中「100分の222.5」とあるのは「100分の227.5」とする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

2　平成29年度に限り、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項中「100分の227.5」とあるのは「100分の232.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

2　平成30年12月1日を基準日に支給される期末手当に限り、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例という。」)第4条第2項中「100分の222.5」とあるのは「100分の232.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

2　令和元年12月1日を基準日に支給される期末手当に限り、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項中「100分の225」とあるのは「100分の227.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　令和2年12月1日を基準日に支給される期末手当に限り、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第2項中「100分の222.5」とあるのは「100分の220」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、当該規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。

2　令和4年12月1日を基準日に支給される期末手当に限り、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項中「100分の220」とあるのは「100分の225」とする。

(期末手当の内払)

3　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

2　令和5年12月1日を基準日に支給される期末手当に限り、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項中「100分の225」とあるのは「100分の230」とする。

(期末手当の内払)

3　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。