2　特別の事情により、前項の規定により難い場合には、別に支給日を定める。

2　職員が休職(条例第21条第1項の規定により給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し若しくは停職の終了により職務に復帰し若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定による育児休業若しくは育児休業法第10条の規定による育児短時間勤務を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。この場合において、条例第4条の2及び第4条の3の規定による短時間勤務職員の給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

3　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、期間中の給料をその際支給する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者は、給与期間中給料の支給前日であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給日以後であるときは、その際給料を支給する。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。その場合において、その任命権者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第13条第3項の規則で定める割合は、100の25とする。

2　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

2　条例第16条に規定する規則で定める額は、職員が受ける次の各号に掲げる手当等の区分に応じて、その者が受けることとなる当該各号に掲げる額の合計額とする。

3　条例第16条に規定する規則で定める時間は、8時間に19を乗じて得たものとする。

2　管理職手当を受ける職員が月の1日から末日までの間全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は支給しないものとする。

4　職員に支給する管理職手当は、その月の分を次の月の給料の支給日に支給する。

5　職員が次の月の給料支給日前において退職し、又は死亡したときは、その際管理職手当を支給する。

2　条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第21条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第19条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　平成15年1月から平成15年12月までの間に支給することとなる管理職手当の額については、第16条第1項の規定にかかわらず、その支給月額が毎月の給料月額の100分の12及び100分の8の額に該当する職員については、それぞれの得られる額から100分の25を減じて得た額とする。

(期末手当基礎額に係る加算割合の特例)

3　前項の規定に該当する職員の平成15年3月、6月及び12月に支給することとなる期末手当基礎額については、第19条の2第2項の規定にかかわらず、それぞれの区分に応じた加算割合により得られた基礎額から100分の20を減じて得た額とする。

(管理職手当の特例)

4　平成16年1月から平成16年3月までの間に支給することとなる管理職手当の額については、第16条第1項の規定にかかわらず、その支給月額が毎月の給料月額の100分の12及び100分の8の額に該当する職員については、それぞれの得られる額から100分の25を減じて得た額とする。

(管理職手当の特例)

5　平成16年4月から平成17年3月までの間に支給することとなる管理職手当の額については、第16条第1項の規定にかかわらず、その支給月額が毎月の給料月額の100分の12及び100分の8の額に該当する職員については、それぞれの得られる額から100分の25を減じて得た額とする。

(管理職手当の特例)

6　平成18年4月から平成19年3月までの間に支給することとなる管理職手当の額については、第16条第1項の規定にかかわらず、その支給月額が毎月の給料月額の100分の12及び100分の8の額に該当する職員については、それぞれの得られる額から100分の25を減じて得た額とする。

(管理職手当の特例)

7　平成19年4月から平成20年3月までの間に支給することとなる管理職手当の額については、第16条第1項の規定にかかわらず、別表第2の支給月額欄に定める額(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)に100分の75を乗じて得た額とする。

(管理職手当の特例)

8　平成20年4月から平成21年3月までの間に支給することとなる管理職手当の額については、第16条第1項の規定にかかわらず、別表第2の支給月額欄に定める額(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)に100分の75を乗じて得た額とする。

(管理職手当の特例)

9　平成21年4月から平成22年3月までの間に支給することとなる管理職手当の額については、第16条第1項の規定にかかわらず、別表第2の支給月額欄に定める額(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)に100分の75を乗じて得た額とする。

(管理職手当の特例)

10　平成22年4月から平成22年11月までの間に支給することとなる管理職手当の額については、第16条第1項の規定にかかわらず、別表第2の支給月額欄に定める額(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)に100分の75を乗じて得た額とする。

(管理職手当の特例)

11　平成22年12月から平成24年3月までの間に支給することとなる管理職手当の額については、第16条第1項の規定にかかわらず、別表第2の支給月額欄に定める額(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)に100分の90.0を乗じて得た額とする。

(管理職手当の特例)

12　平成24年4月から平成25年3月までの間に支給することとなる管理職手当の額については、第16条第1項の規定にかかわらず、別表第2の支給月額欄に定める額(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)に100分の90.0を乗じて得た額とする。

(管理職手当の特例)

13　平成25年4月から平成26年3月までの間に支給することとなる管理職手当の額については、第16条第1項の規定にかかわらず、別表第2の支給月額欄に定める額(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)に100分の90.0を乗じて得た額とする。

(管理職手当の特例)

14　平成26年4月から平成27年3月までの間に支給することとなる管理職手当の額については、第16条第1項の規定にかかわらず、別表第2の支給月額欄に定める額(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)に100分の90.0を乗じて得た額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、センター長に関する規定は、昭和46年1月4日から、園長に関する規定は、同年4月1日から、消防長に関する規定は、同年7月17日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年7月17日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年2月18日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年2月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項及び第26条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成3年7月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中別表第2の改正規定は平成14年12月1日から、附則第2項及び第3項の規定は平成15年1月1日から、第21条及び第28条の改正規定は平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第1第5号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

2　施行日から平成22年3月31日までの間における改正後の職員の給与の支給に関する規則第9条の2第1項第1号の規定の適用については、同号中「100分の18」とあるのは「100分の17」とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。