2　令第14条の2の規定の例により、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間をいう。以下同じ。)の末日において、計算期間における前項の算定による受給者負担額の合算が高額療養費算定基準額を超える場合は、年間の高額療養費に相当する額を受給者に支給するものとする。この場合において、同条の年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第8項の規定により144,000円とする。

2　条例第3条第3号に規定する所得の範囲は、児童手当法施行令第11条において準用する同令第2条の規定によるものとする。

3　条例第3条第3号に規定する所得の額の計算方法は、児童手当法施行令第11条において準用する同令第3条の規定によるものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず申請書に添付すべき書類の内容が公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。

2　前項の規定による申請書を審査し、その結果が条例第3条の規定に該当しないことを確認したときは、当該申請者に乳幼児等医療費受給者証交付申請却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　第1項の受給者証は毎年更新するものとし、その期間は7月1日から同月31日までの間とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

2　条例第5条第3項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は令第15条第3項(同項第2号に掲げる者については第1号を適用する。)に規定する額とする。

2　前項の申請期間は、医療を受けた日の属する月の末日の翌日から起算して2年以内とする。

2　前項の規定による審査の結果、助成の対象でないことを確認したときは、乳幼児等医療費支給申請却下通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、乳幼児等医療費受給者証再交付申請書(様式第9号)を速やかに町長に提出し、再交付を受けなければならない。

3　乳幼児等医療費の助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三者の行為による傷病届(様式第10号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

2　前項の場合において、受給者が条例第3条の規定に該当しなくなったときは、乳幼児等医療費受給事由消滅通知書(様式第12号)により、受給事由を消滅させられた者に通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年2月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の白老町乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行期日以降に発生した医療費について適用し、平成29年7月31日までに発生した医療費については、改正後の規則第1条の2第1項第3号中「57,600円」を「44,000円」と、「18,000円」を「12,000円」と読み替えるものとし、平成29年8月1日から平成30年7月31日までに発生した医療費については、改正後の規則第1条の2第1項第3号中「18,000円」とあるのは「14,000円」と読み替えるものとする。

この規則は、令和5年8月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。