(目的)

第1条　この規則は、白老町立国民健康保険病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、白老町財務会計規則(昭和43年規則第12号)の特例を定めることを目的とする。

(出納員等)

第2条　病院事業に出納員及び現金取扱員並びに物品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　出納員及び現金取扱員並びに物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関)

第3条の2　病院事業の業務に係る公金の出納事務は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条ただし書の規定に基づく出納取扱金融機関に取扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第4条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第5条　会計伝票の種類は、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票からなる収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の作成)

第6条　会計伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第7条　事務長は、毎日発行された会計伝票の借方票及び貸方票を、勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた会計伝票の月ごとに、月計票(伝票枚数が極めて少数の場合には、月計票を用いないことも得)に集計記録し、総勘定元帳に転記しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため次の帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(科目の更正)

第10条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照会)

第11条　帳簿は、随時照会して、その正確を期さなければならない。

(勘定科目)

第12条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　事務長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第14条　事務長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭又は診療票によって通知する場合はこの限りでない。

(納入通知書の再発行)

第15条　事務長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　事務長及び現金取扱員は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、会計機によるレシートをもってこれに代えることができる。

(収納金の取扱)

第17条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに事務長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第18条　事務長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　事務長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第20条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、白老町とする。

(証券の支払拒絶等)

第21条　会計管理者及び事務長は、納入者が収入の納付に用いた小切手がある場合は、それが確実に収納されたとき収入として取扱い、収納が確実でないものは受取を拒絶した旨を相手方に通知しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務長は、振替伝票を発行するとともに、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第23条　事務長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条　事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　前項の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって事務長を経て会計管理者に申し出なければならない。

第27条及び第28条　削除

(領収書等の徴収)

第29条　会計管理者は、現金の支出又は口座振替によって支出をしたときは、債権者の領収書又は振替金融機関の領収書又は支払通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第30条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、事務長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受け会計管理者に報告しなければならない。

(債権免除等)

第31条　事務長は、債権の免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券)

第32条　事務長は、保証金その他病院事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金及び預り有価証券の受入れ及び払出し)

第33条　預り金及び預り有価証券の出納は、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第34条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(購入)

第35条　事務長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じて、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第36条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第37条　事務長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第38条　事務長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、入庫伝票により町長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第39条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第40条　事務長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、出庫伝票により院長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第41条　事務長は、第34条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第36条第2号及び第38条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第42条　事務長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第43条　事務長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第44条　事務長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第45条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、事務長は、院長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第46条　事務長は、実地たな卸を行った結果を、第44条第3項の規定により作成するたな卸表を添付して院長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第47条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、事務長は、たな卸表に基づき振替伝票を発行して院長の決裁を得、これを修正しなければならない。

(直購入)

第48条　事務長は、医療消耗品、消耗品及び消耗備品等並びに第34条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第49条　事務長は、第34条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

第50条　削除

(不用物品の処分)

第51条　事務長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第42条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第52条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第53条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第54条　固定資産を購入しようとするときは、事務長は、第23条第1項の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第55条　固定資産を交換しようとする場合は、事務長は、第23条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第56条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第57条　第37条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第58条　事務長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく町長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第59条　事務長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第60条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第61条　資本的収入、支出については、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第62条　事務長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第63条　事務長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第64条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第65条　事務長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては院長の決裁を受けて再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第36条第2号及び第38条の規定に準じてたな卸資産に振替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第66条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第67条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第68条　事務長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿元価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行う場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案の作成)

第69条　事務長は、毎年度3月5日までに翌年度の予算原案を作成し町長に提出しなければならない。

(予算の執行)

第70条　事務長は、病院事業の適切な経営管理を確保するために予算実施計画の款、項、目の区分及び別に定める節の区分により執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第71条　事務長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受け、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(予算超過の支出)

第72条　事務長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第73条　事務長は、予算の定めた建設改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して4月末日までに町長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第74条　病院事業の決算の調製に関する事務は、会計管理者の指示により事務長が行う。

(決算整理)

第75条　事務長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第76条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第77条　会計管理者は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、町長に提出しなければならない。

(行政財産の目的外使用料)

第78条　病院事業の用に供する行政財産を地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定により使用させる場合に徴収する使用料に関する事項については、白老町行政財産の使用料徴収条例(昭和42年条例第24号)の規定を準用する。

(賠償責任)

第79条　法第34条で準用する地方自治法第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし又はすべき場合において当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(入札保証金の率)

第80条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の14に規定する入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上とする。

(契約保証金の率)

第81条　令第21条の14に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(計理状況の報告)

第82条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月21日までに町長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第83条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。