白老町請負工事監督要領

○白老町請負工事監督要領

平成16年10月1日

訓令第13号

白老町請負工事監督要領(平成8年訓令第9号)の全部を改正する。

(目的)

第1条　この要領は、町が契約する請負工事の施工に際し、契約書、設計図書、特記仕様書及び共通仕様書(以下「契約図書等」という。)に基づき、契約の適正な履行を確保するとともに、工事が円滑に進められるよう、監督業務を行う職員(以下「工事監督員」という。)の指定及び職務について定める。

(工事監督員の指定等)

第2条　町長は、次表の区分に応じて、工事の請負契約ごとに工事監督員を指定する。


項目名称	対象職員	対象工事
総括監督員	課長、主幹及び主査	全ての工事
主任監督員	総括監督員を除く監督業務を本務とする主幹、主査及び主任	町長が、監督業務上、主任監督員を指定する必要がないと判断したものを除いた工事
監督員	総括監督員を除く監督業務を本務とする全職員(必要に応じて2名以上指定することができる。)	全ての工事

2　町長は、監督員を2名以上指名した場合は、各監督員の分担する業務内容を明示する。

3　工事監督員は、工事の受渡しをもって解任される。

(工事監督員の一般的な職務)

第3条　工事監督員は、次の各号に掲げる業務を行うとともに、町長と緊密に連絡を行い、監督の実施について報告しなければならない。

(1)　契約の履行についての請負人の現場代理人に対する必要な指示、承諾及び協議

(2)　契約図書に基づく工事の施工のために必要な図書等の交付又は請負人が作成した図書等の承諾

(3)　契約図書に基づく工程の管理、立会、工事の施工状況の確認(段階確認)及び工事材料の試験又は検査の実施

(4)　工事の内容の変更、一時中止又は契約の解除の必要があると認められる場合における措置に係る上申(理由を含む。)、その他契約図書に基づく必要事項の報告

2　工事監督員は、請負契約の適正な履行を確保するために、契約図書を把握するものとする。

3　工事監督員は、監督の実施に当たっては、請負人の業務を不当に妨げる行為をしてはならない。

4　工事監督員は、監督上知り得た業務上の秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。

(工事監督員の職務分担)

第4条　工事監督員は、総括監督員、主任監督員及び監督員とし、監督業務を行うものとする。

2　監督総括員は、主任監督員及び監督員を指揮指導し、主に次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)　前条第1項第1号の内、特に重要なもの

(2)　前条第1項第4号の町長に対する報告

3　主任監督員は、総括監督員の指示によるほか、監督員を指揮指導し、主に次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)　前条第1項第1号の内、重要なもの

(2)　前条第1項第2号の内、重要なもの

(3)　前条第1項第3号の内、重要なもの

(4)　前条第1項第4号の総括監督員に対する報告

4　監督員は、総括監督員及び主任監督員の指示によるほか、主に次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)　前条第1項第1号(重要なものを除く)

(2)　前条第1項第2号(重要なものを除く)

(3)　前条第1項第3号(重要なものを除く)

(4)　前条第1項第4号の総括監督員及び主任監督員に対する報告

(契約図書に基づく処理方法)

第5条　工事監督員は、契約図書に示された指示、承諾(図書等の作成を含む。)、協議、検査及び確認等について、工事施工協議簿(様式第1号)に適正に処理するものとする。

(施工計画書の受理)

第6条　工事監督員は、請負人から提出された施工計画書により、施工計画の内容を把握するものとする。

(支給材料及び貸与品の検査、引渡し)

第7条　工事監督員は、契約図書に定められた支給材料及び貸与品について、その品名、数量、品質、規格及び性能を契約図書に基づき検査し、引渡しを行い、請負人から物品受領書を徴し、物品管理者に報告しなければならない。

2　工事監督員は、前項の規定により引渡しを行った後、請負人より支給材料かし発見通知書の提出があった場合は、物品管理者に報告しなければならない。

3　工事監督員は、工事の完成時(完成前にあっては支給材料の精算を行うことができるとき)、現場代理人から支給材料精算書の提出があった場合は、その内容が事実と相違ないことを確認するものとする。

4　工事監督員は、工事の完成、変更又は解除によって支給材料(貸与品を含む。)の返還を受ける場合は、契約図書に示す場所において、第1項の検査を行い、これを受領して、請負人から支給材料(貸与品)返納調書を徴し、物品管理者に報告しなければならない。

(指定材料の確認)

第8条　工事監督員は、契約図書において、工事監督員の検査若しくは確認を受けて使用すべきものと指定された工事材料又は工事監督員の立会いの上調合若しくは調合について見本の確認を受けるものと指定された材料については、品質、規格等の検査又は確認を行わなければならない。

(工事監督員の立会い)

第9条　工事監督員は、契約図書において工事監督員の立会いの上施工するものと指定された事項については、立会願(様式第2号)により立会いを行うものとする。

(工事施工状況の確認)

第10条　工事監督員は、契約図書において段階確認後施工するものと指定された事項、現場代理人から段階確認願(様式第3号)により要請のあった事項及び工事監督員が特に必要があると認める事項については、出来形、品質、規格及び数量等の施工状況の確認を行うものとする。

(改造請求及び破壊による検査)

第11条　工事監督員は、工事の施工部分が契約図書に適合しない事実を発見した場合で、必要があると認められるときは、改善の指示又は改造請求を行わなければならない。

2　工事監督員は、契約図書において工事監督員の検査、確認及び立会の指示されたもののうち、現場代理人がその義務を怠って施工した場合又は工事の施工部分が契約図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められる場合に、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

(工程把握及び工事促進指示)

第12条　工事監督員は、現場代理人からの履行報告に基づき工程を把握し、必要に応じて工事促進の指示を行うものとする。

(関連工事との調整)

第13条　工事監督員は、当該工事に関連する他の工事が施工上密接に関連する場合は、必要に応じて施工について調整し、現場代理人に対し必要事項を指示するものとする。

(書類の整理)

第14条　工事監督員は、現場代理人より提出若しくは自己が作成した工事施工協議簿、地元対応の経緯及び関係機関との協議、報告書等について、その経過を明らかにし、整理しておかなければならない。

(工事関係者に関する措置要求)

第15条　工事監督員は、現場代理人がその職務の執行につき著しく不適当と認められるとき又は主任技術者若しくは監理技術者、専門技術者その他請負人が工事を施工するために使用している下請負人等で、工事の施工若しくは管理につき著しく不適当と認められる者があるときは、工事関係者措置請求上申書を町長に提出し、その指示を受けるものとする。

(条件等不一致に関する調査、確認)

第16条　工事監督員は、次の各号に掲げるものについて、現場代理人からその事実の確認を請求されたとき又は自らその事実を発見したときは、現場代理人の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。

(1)　図面、仕様書、現場説明書等に対する質問回答書が一致しないこと。

(2)　設計図書に誤り又は脱漏があること。

(3)　設計図書の表示が明確でないこと。

(4)　設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

(5)　設計図書に明示されていない施工条件について、予期することのできない特別の状態が生じたこと。

2　工事監督員は、当該事実の確認後、調査結果(措置が必要となるときは当該指示を含む。)を調査終了後14日以内に現場代理人に通知しなければならない。

(設計図書の変更)

第17条　工事監督員は、前条の確認の結果、設計図書を変更する必要があると認められるときは、設計変更上申書を町長に提出し、その指示を受けるものとする。

2　工事監督員は、町長が必要と認め指示があった場合における設計図書の変更に係る事務については、第1項の規定によるものとする。

3　工事監督員は、設計図書の変更に伴い、工期を変更する必要がある場合は、工期の算定を適切に行うものとする。