2　前項第1号ただし書の規定により特産品等を取り扱おうとする町外の事業者は、ふるさと納税PR事業特産品等取扱町外事業者参加申請書(様式第1号。次項において「申請書」という。)に、必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、承認の可否を決定し、ふるさと納税PR事業特産品等取扱町外事業者参加承認・不承認決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　特産品等の発送は、観光協会又は受託業者が行うものとする。

3　町長は、観光協会に特産品等の発送を依頼する場合は、毎月初旬に前月分の寄附者情報を観光協会に提出するものとする。

2　観光協会及び受託業者は、前項の規定による請求をする場合には、特産品等を発送したことを証するものを添付することとする。

2　町長は、特産品等の品質に重大な欠陥又は虚偽の表示があった場合は、特産品等の登録を取り消すことができる。

2　町長が必要と認める場合、食品返礼品取扱事業者に対し、書類又は現地調査を実施することができる。この場合において、食品返礼品取扱事業者は当該調査に協力しなければならない。

3　食品返礼品取扱事業者は地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第2項第3号に規定する総務大臣が定める基準において遵守すべき事項が記載された書類を整備し、及び保存しておかなければならない。

4　食品返礼品取扱事業者が食品返礼品の産地名の不適切な表示を行った場合、返礼品の登録の取り消し及び取引を中止する。

5　前項により町又は寄附者に損害を生じさせた場合、食品返礼品取扱事業者が、その損害を賠償する責を負うものとする。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成27年7月1日から施行する。

この訓令は、平成28年5月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令和6年10月1日から施行する。