白老町債権管理条例施行規則

○白老町債権管理条例施行規則

令和4年4月1日

規則第9号

(趣旨)

第1条　この規則は、白老町債権管理条例(令和3年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(債権管理の事務分掌)

第3条　町の債権の管理に関する事務(以下「債権管理事務」という。)は、債権の発生に係る事務の所管課長等(以下「所管課長等」という。)が行う。

(債権管理事務の総括)

第4条　債権管理事務の総括は債権管理室長が行う。

2　第3条の規定にかかわらず、町長は、次に掲げる債権管理事務について、所管課長等における債権管理事務を円滑に執行する上で必要な場合は、債権管理室長に実施させることができる。

(1)　条例第10条に規定する強制執行等の措置

(2)　前号に掲げるもののほか、他の債権と一括して管理する必要があると町長が認める債権の管理に関する事務

3　債権管理室長は、必要があると認める場合は、所管課長等に対して債権の管理状況に関する資料の提出又は報告を求めることができる。

(台帳の記載事項)

第5条　条例第5条の台帳は、債権管理台帳(様式第1号)とする。

2　町長は、その管理すべき町の債権が発生した場合は、遅滞なく、これを債権管理台帳に記載しなければならない。当該記載事項に変更があったときも同様とする。

(滞納者に関する情報の利用又は提供)

第6条　条例第6条の規定による情報の利用又は提供は、当該情報を利用しようとする所管課長等からの滞納者情報照会書(様式第2号)による照会に基づいて行うものとする。

2　所管課長等は、条例第6条の規定による場合を除き、滞納者に関する情報を利用又は提供する場合は、個人情報の取扱いに関する同意書(様式第3号)により、あらかじめ本人の同意を得るものとする。

(督促)

第7条　条例第7条の規定による督促は、督促状(様式第4号)により履行期限後30日以内に行うものとする。

2　法令又は条例若しくは他の規則に特別の定めがある場合を除き、前項の督促を行う場合は、当該督促を行う日から15日以内の日を期限として指定して行うものとする。

(催告及び納付指導)

第8条　所管課長等は、前条第2項に規定する督促状の納付期限が経過してもなお債務者が債務を履行しない場合は、速やかに催告及び納付指導を行うものとする。

2　前項の場合において、所管課長等は、生活実態調査書(様式第5号)により、債務者の生活実態、財産及び負債等を調査し、個々の債務者の状況に応じた適切な納付指導を行うものとする。

(債権管理事務の移管)

第9条　所管課長等は、前条第1項に規定する納付指導後3ヶ月を経過してもなお債務者が債務を履行しないため、強制執行等の措置(第4条第2項各号に規定する措置又は事務をいう。)が必要と認めた場合は、債権管理室長に債権管理事務の移管に関して協議するものとする。

2　町長は、前項の協議により債権管理事務の移管が適当と認められるときは、当該債権の債務者に対し、裁判手続開始予告書(様式第6号)により、債権管理事務の移管に関し事前に通知するものとする。

3　前項の裁判手続開始予告書に記載されている納付期限までに納付等がないときは、所管課長等は、債権管理事務移管書(様式第7号)に債権管理台帳の写し及び関係書類を添えて債権管理室長に提出するものとする。

4　町長は、債権管理事務の移管が完了したときは、裁判手続開始通知書(様式第8号)により、当該債権の債務者に通知するものとする。

(延滞金の減額又は免除の手続)

第10条　条例第8条第3項の規定による延滞金の減額又は免除は、当該延滞金を納入すべき者からの延滞金減免申請書(様式第9号)による申請に基づいて行うものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、遅滞なくその内容を審査した上で、承認又は不承認の決定をし、延滞金減免審査結果通知書(様式第10号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(証票の携帯)

第11条　町長は、職員に強制徴収債権の徴収に関する質問、検査又は条例第9条の規定による滞納処分等を行わせる場合は、当該職員の身分を証明する証票(町税にあっては白老町税条例施行規則(昭和58年規則第9号)第4条第1項第4号に定める徴税吏員証とし、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、下水道使用料(下水道受益者負担金を含む。)その他法令により国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができる債権にあっては徴収職員証(様式第11号)とする。)を携帯させなければならない。