○白老町行政組織規則
令和7年7月1日
規則第19号
白老町行政組織規則(平成25年規則第10号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規則は、白老町部設置条例(令和7年条例第24号。以下「部設置条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。
(職の設置)
第4条 部に部長を、課に課長を、室に室長を、所に所長を、係に係長を置く。
2 課に課長補佐を置くことができる。
3 前項に規定するもののほか、特別な理由により一時的に特定の事務を所掌させる必要があるときは、必要な組織に参与、参事、主幹、主査、係員その他職員を置くことができる。
4 部に部長を置き、それぞれの職名及び職位は、次の表に定めるところによる。
職名 | 職位 |
部長、参与 | 部長職 |
課長、参事 | 課長職 |
課長補佐、主幹、室長、センター長、所長 | 主幹職 |
係長、主査 | 係長職 |
主任、主事、技師、保健師、管理栄養士、栄養士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、心理士、介護士、介護支援専門員、専門員、総括主任、主事補、技師補 | 主事職 |
会計年度任用職員 | その他の職 |
(職務)
第5条 部長は、上司の命を受け、部の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
2 参与は、上司の命を受け、その所掌する事務を掌理し、当該事務に従事する職員を指揮監督する。
3 課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
4 参事は、上司の命を受け、その所掌する事務を掌理し、当該事務に従事する職員を指揮監督する。
5 課長補佐は、課長を補佐し、課の事務を整理する。
6 主幹は、上司の命を受け、その所掌する事務を掌理し、当該事務に従事する職員を指揮監督する。
7 係長は、上司の命を受け、係の事務を処理する。
8 主査は、上司の命を受け、その所掌する組織の分掌事務のうち特定の事務を処理する。
9 係員その他の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。
(主管事務の決定)
第6条 分掌する組織が明らかでない事務については、総務財政部長が当該事務を分掌する組織を決定する。
(代表課及び係)
第7条 部を代表する課(以下「代表課」という。)及び課を代表する係(以下「代表係という。」は別表第3に定めるとおりとする。
2 代表課及び代表係は、それぞれ代表する部若しくは課の連絡調整その他庶務事務を分掌する。
附則
この規則は、令和7年7月1日から施行する。
附則(令和7年11月1日規則第27号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和7年12月25日規則第30号)
この規則は、令和8年1月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
(1) 総務財政部
課 | 室 | 係 | |
1 | 総務課 | 総務秘書室 | |
2 | 行政監理室 | 人事行革係、給与厚生係 | |
3 | 防災交通室 | ||
4 | 財政税務課 | 財政係、資産税係、住民税係、債権管理係 |
(2) 町民生活部
課 | 室 | 係 | |
1 | 町民サービス課 | 国保年金係、後期高齢・医療手当係、戸籍係 | |
2 | 環境生活室 | 環境係、町民生活係 | |
3 | 環境衛生センター | ||
4 | 消費生活センター | ||
5 | 福祉館 |
(3) 企画振興部
課 | 室 | 係 | |
1 | 企画政策課 | 広報統計情報係 | |
2 | 企画政策室 | 企画係、政策推進係 | |
3 | アイヌ政策推進室 | ||
4 | 生活館 | ||
5 | 産業経済課 | 港湾係 | |
6 | 経済振興室 | 商工労働係、観光振興係 | |
7 | 農林水産室 | 林務係、農水産係 |
(4) 都市整備部(上下水道課を除く。)
課 | 室 | 係 | |
1 | 建設課 | 土木事業係、土木施設係、建築係、住宅係、都市指導係 | |
2 | 庁舎改築準備室 |
(5) 保健福祉部
課 | 室 | 係 | |
1 | 福祉課 | 福祉支援係、介護保険係、高齢者福祉係 | |
2 | 基幹相談支援センター | ||
3 | 地域包括支援センター | ||
4 | 成年後見支援センター | ||
5 | 健康子育て課 | 保健予防係、子育て支援係 | |
6 | 子育て世代包括支援センター | ||
7 | 子ども発達支援センター | ||
8 | はまなす保育園 |
別表第2(第3条関係)
(1) 総務財政部
課 | 室 | 係 | 分掌事務 |
総務課 | 総務秘書室 | (1) 町長等の秘書に関すること。 (2) 渉外及び交際に関すること。 (3) 町民憲章の推進に関すること。 (4) 儀式、典礼、ほう賞及び表彰に関すること。 (5) 附属機関及び私的諮問機関に関すること。 (6) 訴訟、和解及び不服の申立て並びに行政手続に関すること。 (7) 行政区域に関すること。 (8) 条例、規則、規程等の審査及び例規集の管理に関すること。 (9) 公告式に関すること。 (10) 権限移譲に関すること。 (11) 情報公開に関すること。 (12) 個人情報保護に関すること。 (13) 公印の保管に関すること。 (14) 公文書の作成及び文書の整理保存に関すること。 (15) 町史編さんに必要な資料の収集に関すること。 (16) 文書等の収受発送に関すること。 (17) 庁舎及び庁舎付帯設備の管理並びに日直に関すること。 (18) 公用車の管理に関すること。 (19) 総合賠償補償保険に関すること。 (20) 事務引継に関すること。 (21) いじめ問題調査委員会の事務に関すること。 (22) 姉妹都市交流の総括に関すること。 (23) 内部公益通報に関すること。 (24) その他他の所管に属しない事務の調整に関すること。 | |
行政監理室 | 人事行革係 | (25) 組織機構に関すること。 (26) 職員の人事及び人事管理に関すること。 (27) 職員の服務に関すること。 (28) 職員団体に関すること。 (29) 行財政改革の推進に関すること。 (30) 行政評価の実施及び管理に関すること。 (31) 事務改善の推進に関すること。 (32) 職員の人材育成及び研修に関すること。 (33) 一般社団法人しらおい振興センターに関すること。 (34) 胆振支庁管内公平委員会に関すること。 | |
給与厚生係 | (35) 職員の給与に関すること。 (36) 北海道市町村職員共済組合及び北海道市町村職員福祉協会に関すること。 (37) 北海道市町村職員退職手当組合に関すること。 (38) 職員の福利厚生及び衛生管理に関すること。 (39) 会計年度任用職員等の保険及び年金に関すること。 | ||
防災交通室 | (40) 防災に関すること。 (41) 地域防災計画に関すること。 (42) 防災会議に関すること。 (43) 災害対策本部に関すること。 (44) 国民の保護に関する計画に関すること。 (45) 国民保護協議会に関すること。 (46) 国民保護対策本部に関すること。 (47) 自衛官募集に関すること。 (48) 交通安全対策に関すること。 (49) 防犯に関すること。 | ||
財政税務課 | 財政係 | (1) 財政運営及び財政調整に関すること。 (2) 財政計画に関すること。 (3) 予算の編成に関すること。 (4) 予算の配当及び執行計画に関すること。 (5) 公会計制度に関すること。 (6) 地方交付税に関すること。 (7) 町債に関すること。 (8) 寄付の採納に関すること。 (9) 基金に関すること。 | |
資産税係 | (10) 固定資産税の課税標準の調査決定に関すること。 (11) 固定資産税の課税及び調定に関すること。 (12) 固定資産税の調査及び異議申立てに関すること。 (13) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。 | ||
住民税係 | (14) 町税(固定資産税を除く)の課税標準の調査決定に関すること。 (15) 町税(固定資産税を除く)の課税及び調定に関すること。 (16) 町税(固定資産税を除く)の調査及び異議申立てに関すること。 | ||
債権管理係 | (17) 税の徴収に関すること。 (18) 税外収入金の徴収に係る連携及び助言に関すること。 (19) 税及び税外収入の収納管理に関すること。 (20) 非強制徴収債権の裁判手続きに関すること。 (21) 納税証明その他税の証明に関すること。 (22) 納税思想の普及に関すること。 (23) その他債権管理に関すること。 |
(2) 町民生活部
課 | 室 | 係 | 分掌事務 |
町民サービス課 | 国保年金係 | (1) 国民健康保険事業の運営に関すること。 (2) 国民健康保険事業特別会計に関すること。 (3) 国民年金に関すること。 | |
後期高齢・医療手当係 | (4) 未熟児養育医療に関すること。 (5) 乳幼児医療費に関すること。 (6) 重度心身障害者の医療費に関すること。 (7) ひとり親家庭等児童の医療費に関すること。 (8) 後期高齢者医療事業特別会計に関すること。 (9) 後期高齢者医療制度事務に関すること。 (10) 児童扶養手当及び児童手当に関すること。 | ||
戸籍係 | (11) 庁舎総合窓口に関すること。 (12) 戸籍に関すること。 (13) 住民基本台帳に関すること。 (14) 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関すること。 (15) 特別永住者の制度に関すること。 (16) 火葬の許可に関すること。 (17) 人口動態調査に関すること。 (18) 成年被後見人等及び既決犯罪者名簿に関すること。 (19) 印鑑の登録及び印鑑証明に関すること。 (20) 証明事務に関すること。 (21) 自動車臨時運行許可に関すること。 (22) 住居の表示に関すること。 (23) 旅券事務に関すること。 | ||
環境係 環境衛生センター | (24) 風水害等による災害に係る防疫に関すること。 (25) 環境保全対策に関すること。 (26) 公害調査及び公害防止対策に関すること。 (27) 公害紛争及び苦情処理に関すること。 (28) 産業廃棄物に関すること。 (29) 清掃及び一般廃棄物に関すること。 (30) 環境衛生センターの管理運営に関すること。 (31) し尿処理、浄化槽及び生活排水に関すること。 (32) リサイクル運動の推進に関すること。 (33) 自然環境に関すること。 (34) 地球温暖化防止に関すること。 (35) 鳥獣の保護及び狩猟に関すること。 (36) 危険動物の飼育に関すること。 (37) 有害昆虫等の駆除に関すること。 (38) 死亡獣畜に関すること。 (39) 再生可能エネルギー発電事業に関すること。 | ||
町民生活係 消費生活センター 福祉館 | (40) 人権擁護に関すること。 (41) 男女共同参画社会の形成の促進に関すること。 (42) 戦没者遺家族の援護に関すること。 (43) 消費者の保護に関すること。 (44) テレビ難視聴対策に関すること。 (45) 町民生活相談、行政相談及び行政相談員に関すること。 (46) 地縁団体の設立に関すること。 (47) 日本赤十字社に関すること。 (48) 協働のまちづくりに関すること。 (49) 町内会及び町内会連合会に関すること。 (50) 町民活動に関すること。 (51) 防犯灯、街路灯の設置及び補助に関すること。 (52) 町民まちづくり活動センターに関すること。 (53) 地域支援員制度に関すること。 (54) 犬の登録及び狂犬病の予防並びに野犬等の掃討に関すること。 (55) 墓園、墓地及び火葬場に関すること。 (56) 保護司に関すること。 (57) 災害援護に関すること。 (58) 北方領土に関すること。 |
(3) 企画振興部
課 | 室 | 係 | 分掌事務 |
企画政策課 | 企画政策室 | 企画係 | (1) 町政の総合企画及び調整に関すること。 (2) 基本構想及び総合計画の策定並びに進行管理に関すること。 (3) 臨時事業の総合調整に関すること。 (4) 基地対策に関すること。 (5) 国及び道等への要望の総合調整に関すること。 (6) 東胆振広域圏及びその他広域行政に関すること。 (7) 自治基本条例に関すること。 (8) 多文化共生施策の推進に関すること。 (9) 国際交流の総括に関すること。 |
政策推進係 | (10) 政策の特命事項の推進に関すること。 (11) 重要施策等の調査、分析及び推進に関すること。 (12) 公共施設総合管理に関すること。 (13) 地域公共交通に関すること。 (14) ふるさと応援寄附金等の総括に関すること。 (15) 人口減少対策の総括に関すること。 (16) 移住及び定住の促進に関すること。 (17) 空き家政策に関すること。 (18) 出前トーク及び出前講座に関すること。 (19) 広聴活動に関すること。 (20) 町政に対する要望及び陳情等に関すること。 (21) パブリックコメントに関すること。 | ||
広報統計情報係 | (22) 報道機関に関すること。 (23) 各種統計調査及び分析に関すること。 (24) 統計資料及び地域情報資料の収集に関すること。 (25) 統計書の作成に関すること。 (26) 広報活動に関すること。 (27) 総合的な情報化施策の推進及び計画の策定に関すること。 (28) 自治体DXの推進に関すること。 (29) 庁内情報システムネットワークに関すること。 (30) 地域情報化の推進に関すること。 (31) 電子自治体の推進に関すること。 (32) 情報システムのセキュリティ管理に関すること。 (33) 電子文書及びホームページの維持管理に関すること。 (34) ブロードバンド網の維持管理及び普及促進に関すること。 (35) デジタル化の推進に関すること。 | ||
アイヌ政策推進室 | (36) アイヌ総合施策に関すること。 (37) アイヌ文化の振興及びアイヌの伝統等の普及啓発に関すること。 (38) イオル(伝統的生活空間)再生事業に関すること。 (39) 生活館等の管理運営及び整備計画に関すること。 (40) アイヌ文化の振興に係る友好都市の総括に関すること。 | ||
産業経済課 | 商工観光係 | (1) 商工業の振興に関すること。 (2) 中小企業振興対策に関すること。 (3) 鉱業に関すること。 (4) 地下資源及びエネルギーに関すること。 (5) 砂利及び岩石の採取に関すること。 (6) 計量法に基づく調査及び報告に関すること。 (7) 労働者福祉及び労働文化の振興に関すること。 (8) 職業の指導奨励及び失業対策に関すること。 (9) 地場資源の有効利用に関すること。 (10) 特産品の開発促進及び販路拡大に関すること。 (11) 経済振興政策の推進に係る総合調整に関すること。 (12) 経済団体等の育成及び指導に係る総合調整に関すること。 (13) 異業種交流に関すること。 (14) 産業経済動向並びに物流の調査及び研究に関すること。 (15) 企業誘致に関すること。 (16) 工業団地及び特別工業地区の分譲及び開発計画に関すること。 (17) ふるさと会に関すること。 (18) 姉妹都市との経済交流に関すること。 | |
(19) 観光の振興及び宣伝に関すること。 (20) 観光施設の計画及び維持管理に関すること。 (21) 国立公園及び自然公園に関すること。 (22) 観光団体等との連携に関すること。 (23) 観光行事に関すること。 (24) 観光資源としての温泉の利用及び保護に関すること。 | |||
水産港湾室 | (25) 港湾機能施設整備事業特別会計に関すること。 (26) 港湾計画及び基本調査に関すること。 (27) 港湾整備事業の決定に関すること。 (28) 港湾区域の設定及び港湾隣接地域の指定に関すること。 (29) 臨港地区及び分区の指定に関すること。 (30) 港湾区域内の海岸保全区域の指定に関すること。 (31) 港湾施設及び海岸保全施設の管理運営に関すること。 (32) 港湾区域内及び隣接地域、海岸保全区域の占用及び工事等の許可に関すること。 (33) 船舶の入出港届けに関すること。 (34) 国有港湾施設の管理受託に関すること。 (35) 港湾台帳及び海岸台帳の調製に関すること。 (36) 港湾統計及び海岸統計に関すること。 (37) 港湾の環境保全に関すること。 (38) 臨海部土地造成事業に関すること。 (39) ポートセールスに関すること。 (40) 港湾区域内の漁業補償に関すること。 (41) 港湾区域内の公有水面埋立免許に関すること。 (42) 港湾管理者事業の調査、設計、施行及び監督に関すること。 (43) 港湾区域内海岸保全事業に関すること。 (44) 港湾区域内災害復旧事業に関すること。 (45) その他港湾に関すること。 (46) 水産業及び水産加工業の振興に関すること。 (47) 水産金融に関すること。 (48) 漁港の管理並びに海域及び港域に関すること。 (49) 水産団体等との連携に関すること。 (50) 広域漁業の振興に関すること。 (51) 内水面漁業に関すること。 (52) 栽培漁業に関すること。 | ||
農政林務室 | (53) 農業の振興に関すること。 (54) 農政に関すること。 (55) 農業改良に関すること。 (56) 農業団体等との連携に関すること。 (57) 林業及び林産業に関すること。 (58) 林道に関すること。 (59) 林野火災の予防に関すること。 (60) 町有林の経営管理及び森林経営計画に関すること。 (61) 普通財産及び行政財産の森林の管理に関すること。 (62) 一般民有林の整備計画及び推進に関すること。 (63) 治山及び保安林に関すること。 (64) 林地開発行為に関すること。 (65) 自然休養林に関すること。 (66) 2000年の森に関する整備及び計画並びに関係施設の管理運営に関すること。 (67) 花とみどりの推進に関すること。 | ||
新産業振興係 | (68) 農業(畜産)の振興に関すること。 (69) 農業(畜産)改良に関すること。 (70) 畜産の改良増殖に関すること。 (71) 家畜衛生に関すること。 (72) 町有牧野の管理に関すること。 (73) 農業団体等(畜産)との連携に関すること。 (74) 養殖事業に関すること。 |
(4) 都市整備部
課 | 室 | 係 | 分掌事務 |
建設課 | 土木事業係 | (1) 道路、橋梁の新設、改良事業の決定、設計監理及び工事の施行に関すること。 (2) 交通安全施設事業の決定、設計監理及び工事の施行に関すること。 (3) 河川、道路及び交通安全施設の公共土木施設災害の復旧に関すること。 (4) 河川及び排水路の新設、改修事業の決定、設計監理及び工事の施行に関すること。 (5) 街路事業の決定、設計監理及び工事の施行に関すること。 (6) 公園事業の決定、設計監理及び工事の施行に関すること。 (7) 都市施設の災害復旧に関すること。 | |
土木施設係 | (8) 道路、河川、堤防敷地及び公園並びにその他土木施設の管理及び維持補修に関すること。 (9) 水利の使用に関すること。 (10) 海岸保全進達に関すること。 (11) 道路交通運輸情報の収集管理に関すること。 (12) 除雪に関すること。 | ||
建築係 | (13) 公共建築物等の建設計画及び設計監理並びに工事施工に関すること。 (14) 公共建築物等の維持及び保全に関すること。 | ||
住宅係 | (15) 住宅及び宅地情報に関すること。 (16) 町営住宅、町有一般住宅、町職員住宅(以下「町営住宅等」という。)の建設計画に関すること。 (17) 町営・町有一般住宅等の改善に関すること。 (18) 町営・町有一般住宅等の管理運営及び維持補修に関すること。 (19) 町営・町有一般住宅等の附帯施設の管理、計画、運営及び維持補修に関すること。 (20) 町営・町有一般住宅の入退居に関すること。 (21) 町営・町有一般住宅の使用料の調査及び決定に関すること。 (22) 主管に係る証明及び調査に関すること。 (23) 町営・町有一般住宅の使用料の賦課及び徴収に関すること。 | ||
都市指導係 | (24) 都市計画法に基づく開発行為及び建築許可に関すること。 (25) 北海道自然環境等保全条例に基づく工作物の新築等の行為に関すること。 (26) 宅地造成及び特定盛土等規制法に関すること。 (27) 被災宅地危険度判定制度に関すること。 (28) 租税特別措置法に基づく優良な宅地の認定に関すること。 (29) 建築確認及び建築許可申請の審査及び検査に関すること。 (30) 建築確認統計に関すること。 (31) 建築基準法に基づく道路の位置等の指定に関すること。 (32) 違反建築物等の調査、指導及び措置に関すること。 (33) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく届出等に関すること。 (34) 北海道福祉のまちづくり条例に基づく公共的施設の新築等の届出及び指示並びに認定に関すること。 (35) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく届出等に関すること。 (36) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づく認定等に関すること。 (37) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)に係る適合性判定及び性能向上計画認定に関すること。 (38) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく低炭素住宅・建築物の認定に関すること。 (39) 民間住宅の性能向上に関すること。 (40) 租税特別措置法に基づく優良な住宅の認定に関すること。 (41) 住宅金融支援機構受託業務に関すること。 (42) 建築の相談及び指導に関すること。 (43) 建築に係る諸証明に関すること。 (44) 耐震改修促進計画に関すること。 (45) 震災建築物応急危険度判定制度に関すること。 (46) 都市計画施設区域内及び市街地開発事業施行区域内の建築物の建築許可に関すること。 (47) 都市計画に係る諸証明に関すること。 (48) 地籍調査成果の整理、保管及び閲覧に関すること。 (49) 公共測量(作業規程の準則等)に関すること。 (50) 空き家の応急対策に関すること。 (51) 国土利用計画法に基づく5地域の指定に関すること。 (52) 国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する土地利用規制に関すること。 (53) 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関すること。 (54) 都市計画マスタープランに関すること。 (55) 都市計画区域の指定に関すること。 (56) 市街化区域及び市街化調整区域の指定に関すること。 (57) 地域地区の指定に関すること。 (58) 都市施設の計画決定に関すること。 (59) 市街地開発事業の計画決定に関すること。 (60) 地区計画の指定に関すること。 (61) 都市計画審議会及び苫小牧圏広域都市計画協議会に関すること。 (62) 都市景観及び北海道景観条例に関すること。 (63) 都市緑地の保全及び緑化の推進に関すること。 (64) 駐車場法の規定に基づく路外駐車場の設置の届出等に関すること。 (65) 地価公示等に関すること。 (66) 町名(字名)、地番及び住居表示(運用は除く。)に関すること。 (67) 公共施設サインの管理及び保全に関すること。 | ||
庁舎改築準備室 | (68) 役場庁舎改築の推進に関すること。 |
(5) 保健福祉部
課 | 室 | 係 | 分掌事務 |
福祉課 | 福祉支援係 | (1) 総合的な福祉施策の推進に関すること。 (2) 障がい者(児)の福祉に関すること。 (3) 身体・知的・精神障がい者に関すること。 (4) 特別児童扶養手当に関すること。 (5) 生活保護に関すること。 (6) 民生委員及び児童委員に関すること。 (7) 社会福祉法人及び社会福祉団体に関すること。 (8) 重層的支援体制に関すること。 (9) 幹相談支援センターに関すること。 (10) 行旅死病人及び身元不明者等に関すること。 (11) 総合保健福祉センターに関すること。 (12) 福祉施設の整備に関すること。 (13) 地域福祉計画に関すること。 | |
介護保険係 | (14) 介護保険被保険者の資格管理に関すること。 (15) 介護保険料の賦課及び徴収に関すること。 (16) 要介護認定に関すること。 (17) 介護保険の給付に関すること。 (18) 介護保険事業計画に関すること。 (19) 介護保険事業特別会計に関すること。 (20) 地域密着型サービス事業所等の指定及び指導に関すること。 | ||
高齢者福祉係 | (20) 高齢者の保健福祉に関すること。 (21) 高齢者保健福祉計画に関すること。 (22) 老人福祉法に基づく措置に関すること。 (23) 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。 (24) 地域包括支援センターの運営に関すること。 (25) 任意事業に関すること。 (26) 在宅医療・介護連携推進事業に関すること。 (27) 認知症施策推進事業に関すること。 (28) 生活支援体制整備事業に関すること。 (29) 成年後見支援センターの運営に関すること。 | ||
健康子育て課 | 保健予防係 | (1) 総合的な保健予防施策の推進に関すること。 (2) 献血に関すること。 (3) 母子の保健予防に関すること。 (4) 乳幼児、児童及び高齢者の予防接種に関すること。 (5) 成人の保健予防に関すること。 (6) 健康増進に関すること。 (7) 地域保健医療対策に関すること。 (8) 感染症に関すること。 (9) 健康教育及び相談に関すること。 (10) 訪問指導に関すること。 | |
子育て支援係 | (11) 家庭教育に関すること。 (12) 児童虐待防止対策に関すること。 (13) 児童相談に関すること。 (14) 私立幼稚園に係る補助金等に関すること。 (15) 児童館の管理運営に関すること。 (16) 放課後児童対策事業に関すること。 (17) 子育て家庭に対する相談及び支援に関すること。 (18) 子育て支援の普及及び啓発に関すること。 (19) 子育て世代包括支援センターに関すること。 (20) 母子福祉資金に関すること。 (21) 子ども子育て会議に関すること。 (22) その他子どもの発達支援に関すること。 (23) 子ども家庭センターに関すること。 | ||
子ども発達支援センター | (24) 障害児等の療育指導に関すること。 (25) 障害児等とその家族の相談に関すること。 (26) 早期療育に関すること。 (27) 支援センターに係る関係機関との連絡調整及び運営に関すること。 | ||
はまなす保育園 | (28) 保育園の管理運営に関すること。 |
別表第3(第7条関係)
(1) 代表課
部名 | 代表課 |
総務財政部 | 総務課 |
町民生活部 | 町民サービス課 |
企画振興部 | 企画政策課 |
都市整備部 | 建設課 |
保健福祉部 | 福祉課 |
(2) 代表係
総務課 | 総務秘書室 |
財政税務課 | 財政係 |
町民サービス課 | 国保年金係 |
企画政策課 | 企画政策室 |
産業経済課 | 商工労働係 |
建設課 | 土木事業係 |
福祉課 | 福祉支援係 |
健康子育て課 | 保健予防係 |