(1)　独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2)　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、ア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

(3)　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。(交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。)。

(4)　青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料(実施要領別紙様式第2号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる基準に適合していること。

(5)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や営農資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると町長に認められること。ただし、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。(なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、第2号ア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、同号ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。)

(6)　地域計画(基盤強化法第19条第1項に規定する地域計画)のうち目標地図(同条第3項の地図)に位置付けられている若しくは位置付けられることが確実と見込まれること、人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱別記1の人・農地プラン見直し支援等事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

(7)　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(8)　令和4年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(9)　雇用就農資金等実施要綱(令和7年3月31日付け6経営第2412号農林水産事務次官依命通知)別記1雇用就農資金、雇用就農緊急対策実施要綱(令和6年12月25日付け6経営第1765号農林水産事務次官依命通知)の別記2雇用就農緊急支援資金農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)の別記2農の雇用事業、新規就農者確保加速化対策実施要綱の別記2職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業新規就農者確保緊急対策実施要綱(令和3年12月20日付け3経営第1996号農林水産事務次官依命通知)の別記2雇用就農者実践研修支援事業による助成金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

(10)　新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知)の別記2世代交代・初期投資促進事業のうち世代交代円滑化タイプ、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産省事務次官依命通知)の別記1経営発展支援事業のうち地域計画早期実現支援枠(以下「地域計画早期実現支援枠」という)、経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知)別記1の経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

(11)　園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

(12)　前年の世帯全体の所得が600万円以下(被災による資金の交付休止期間中の所得を除く。以下同じ。)であること。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると町長が認める場合に限り、採択及び交付を可能とする。

(13)　就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

(14)　環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号)に基づく環境負荷低減に取り組む意思があること。

(15)　交付対象者は、原則として交付期間内に、農業経営人材育成研修プログラムの中級コースなど、農業経営力の向上に資する研修を受講し、修了すること。

(16)　青年等就農計画等の承認を受けているが、承認された交付期間に応じた資金の交付が完了していないこと。

(1)　家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

(2)　主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

(3)　夫婦共に地域計画のうち目標地図若しくは人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

(1)　第2条に規定する要件を満たさなくなった場合。

(2)　農業経営を中止した場合。

(3)　農業経営を休止した場合。

(4)　第9条第1項の就農状況報告を行わなかった場合。

(5)　第10条の規定による実施状況の確認等により、資金交付対象者の考え方を満たさない等、適切な農業経営を行っていないと町長が判断した場合(実施要領第4の(3)のオに掲げられる例をいう。)。

(6)　実施要綱別記2の第10の3に定める国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合。

(7)　資金交付対象者の前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合(その後、世帯全体の所得が600万円以下となった場合は、翌年から交付を再開することができる。)。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると町長が認める場合に限り、交付を可能とする。この場合において、町長は生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認めた根拠及び考え方を整理し、国から照会があった場合は提示しなければならない。

ア　前項第1号から第6号までに掲げる事項に該当した時点が既に資金の交付期間中交付期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該事項に該当した月を含む。)の資金を月単位で返還する。

イ　虚偽の申請等を行った場合は、資金の全額を返還する。

ウ　資金の交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、経営を継続しなかった場合にあっては、交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた金額を返還する。ただし、第11条第3号の手続きを行い、就農を中断した日から原則1年以内に収納再開し、就農中断期間と同期間さらに収納継続した者を除く。

(1)　交付対象者への面談

(2)　圃場確認

(3)　書類確認

(1)　町長は、当該サポート体制等を記載した新規就農者に対するサポート計画を新規就農者の支援ニーズを把握した上で作成し、公表するものとする。

(2)　町長は、当該サポート体制の中から、交付対象者ごとに経営・技術、営農資金、農地のそれぞれ専属の担当者を専任し、交付対象者の各課題の相談先を明確にするものとする。当該サポート体制については、新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させることを必須とし、当該農業者は交付対象者の農業経営、地域生活等に関する相談に乗り、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。

(3)　交付対象者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着できるよう、サポート体制では次に掲げる項目を行うこととする。