(趣旨)

第1条　白老町水道事業給水条例(昭和41年条例第30号。以下「条例」という。)の施行については、この規程の定めるところによる。

(給水装置工事の申込み)

第2条　条例第5条の規定により給水装置工事の申込みをしようとする者は、給水装置工事申請書を町長に提出しなければならない。

(指定給水装置工事事業者の工事申請等)

第3条　条例第8条第1項に規定する指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)が給水装置工事の施行の承認を受けようとするときは、給水装置工事申請書による。

(承諾書等の提出)

第4条　給水装置工事の申込者は、次の各号の一に該当する場合は、当該土地若しくは家屋又は当該給水装置の所有者の承諾書又はこれに代わるものを提出しなければならない。

(給水装置工事の町費負担)

第5条　条例第7条ただし書の規定により、給水装置が行政上又は公益上特に必要があると町長が認めたときは、その費用は町の負担とする。

(工事費の算出)

第6条　条例第9条に規定する工事費の算出に関しては、白老町給水装置工事設計施工要綱(平成5年水道訓令第1号)の規定を遵守し、適正な原価計算に基づき算出しなければならない。

(給水装置工事費の納入)

第7条　条例第10条に規定する工事申込者は給水装置工事費の納入通知を受けた日から指定する期限までに当該工事費を納入しなければならない。

(工事費の精算)

第8条　条例第10条第2項の規定による工事費の精算において過不足があるときは、その額が100円に満たない場合は、これを還付又は徴収しないことができる。

(工事費の分納)

第9条　災害により工事費を全額予納できないときは、給水装置新設工事費分納承認願を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(工事費未納の場合の処分)

第10条　条例第12条の規定により工事申込者の給水装置を撤去したときは、その諸材料を売却処分して未納工事費に充当し、過不足あるときは、これを還付し、又は追徴する。

(メーター保管誓約書の提出)

第11条　条例第20条の規定により、メーターを設置したときは、水道使用者等は、メーター保管誓約書を町長に提出しなければならない。

(消火栓の防火以外の使用)

第12条　消火栓を演習その他に使用するときは、使用者は、その前日までに町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の封かん)

第13条　私設消火栓は、常に町において封かんする。

(身分証明書)

第14条　条例第37条の規定により、給水装置設置場所へ立ち入りする職員は、身分証明書を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(書類の様式)

第15条　条例及びこの規程による必要な様式については、別記に定めるところによる。