2　前項の場合において、申請者が白老町上下水道事業会計規程(昭和42年規程第3号)第97条の4において準用する白老町契約に関する規則(昭和43年規則第4号)第2条の規定によりすでに資格申請を行っている者は、前項第4号、第6号及び第7号に掲げる書類を省略することができる。

2　前項の指定証は、営業所等の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。

3　指定工事業者は、指定を取り消されたとき又は廃業したときは速やかに指定証を返納しなければならない。

4　指定工事業者は、指定証を亡失し、又はき損したときは町長に届け出て再交付を受けなければならない。

2　前項により指定された指定工事業者は、指定期間満了後引き続き指定を受けようとするときは、当該有効期間満了の日の1月前までに白老町指定排水設備工事業者継続指定申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　前項の申請書に添付する書類については、第3条第1項の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請により白老町内において業務を行おうとする責任技術者について登録するものとし、登録の期間は、5年間とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、これを短縮することができる。

3　前項により登録された責任技術者は、登録期間満了後引き続き登録を受けようとするときは、協会の講習を受講し、当該有効期間満了の日の1月前までに登録更新申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2　責任技術者は、排水設備の工事に関する業務に従事するときは、責任技術者証を常に携帯し、要求のあったときはこれを提示しなければならない。

3　責任技術者は、本証をき損し、又は紛失したときは、速やかに再交付を受けなければならない。

4　責任技術者は、前条の申請の内容に変更を生じたときは、速やかに白老町排水設備工事責任技術者登録事項変更届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

5　責任技術者は、登録を停止又は取り消されたときは、本証を遅滞なく提出し、又は返納しなければならない。

2　前項の精算設計書には、完成写真及び精算図を添付しなければならない。

3　第1項の検査の結果工事が不完全と認められた場合は、指定工事業者は町長の指定する期間内に改修しなければならない。

2　排水設備工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならない。

3　工事は、適正な価格で施工するとともに、契約に際しては、工事金額、工事期限その他必要事項を明確に示さなければならない。

4　工事は、責任技術者の管理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

5　工事の完成後1年以内に生じた破損、故障等については、その工事を施工した指定工事業者が責任をもって、直ちに無償で補修に当たるものとする。ただし、不可抗力又は使用者の故意若しくは過失による場合は、この限りでない。

6　災害等緊急時において、排水設備等の復旧に関し町長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

2　指定工事業者又は責任技術者が前項の処分によって損害を受けることがあっても、町はその責を負わない。

3　第1項の規定により指定又は登録を取り消された者は、取消し後2年間はそれぞれの指定又は登録を与えられない。

2　委員は、委員長が指名する職員をもって充てる。

3　委員長は、会務を総理し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指定する委員がその職務を代理する。

4　審査委員会の庶務は、上下水道課において処理する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、白老町排水設備工事業者の指定等に関する規則(昭和44年規則第10号)に規定によりなされた処分、申請等は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。