共に築く希望の未来　しあわせ感じる元気まち

目次

第1部　総論

第1章　計画の概要

第2章　計画策定の背景

第2部　基本構想

第1章　まちづくりの方向性

第2章　まちづくりの基本方針

第3章　基本構想の体系

第3部　基本計画

第1章　基本計画の概要

第2章　重点プロジェクト

第3章　基本計画の体系図

第4章　分野別計画

1　生活環境　～人と自然が共生した、安心で住みよい生活環境のまち～

1―1　身近な安全

1―2　防災・減災

1―3　消防・救急

1―4　環境美化・衛生

1―5　循環型社会形成

1―6　住環境

1―7　公共交通

1―8　道路

1―9　上下水道

1―10　地域情報化

2　健康福祉　～思いやり、支え合い、みんなが元気で暮らせる健幸のまち～

2―1　健康づくり

2―2　地域医療

2―3　子ども・子育て

2―4　地域福祉

2―5　高齢者福祉

2―6　障がい者(児)福祉

3　教育文化　～豊かな心を育み、生きがい感じる学びのまち～

3―1　学校教育

3―2　社会教育

3―3　芸術文化

3―4　スポーツ

3―5　民族文化

3―6　人権

4　経済産業　～魅力と活力にあふれ、賑わいが生まれる産業のまち～

4―1　産業連携・雇用

4―2　港湾

4―3　商工業

4―4　観光

4―5　農林業

4―6　水産業

5　地域自治　～共に生き共に創る、町民主役のまち～

5―1　地域活動

5―2　交流・連携

5―3　行財政運営

第5章　計画の実現に向けて

第4部　資料編

第1章　計画策定の軌跡

第2章　町民参加プロセス

第3章　巻末付録

第1部　総論

第1章　計画の概要

1　計画策定の趣旨

本町は、昭和52年に策定した第1次計画を皮切りに、これまで5度にわたり総合計画を策定し、まちの将来像の実現に向けた施策を展開してきました。

2　計画の役割

(1)　本町の自治の道標となる「まちづくりの羅針盤」

総合計画は、総合的かつ計画的に町政を運営するための重要な指針であり、自治基本条例第27条を根拠に策定するまちの最上位計画です。本計画は、まちの将来像の実現に向けた取り組みの方向性を示す「まちづくりの羅針盤」としての役割を担います。

また、各分野における個別計画は、本計画に基づいて策定され、自治基本条例第3条に定めた基本理念の実現に向けて取り組まれます。

(2)　町民と行政が協働して「まちづくりを行うための活動指針」

総合計画は、町民と行政が対話や交流を重ね情報共有を図り、信頼関係を築きながら互いの役割分担を明確にし、将来像の実現に向けて「まちづくりを進めていくための活動指針」としての役割を担います。

(3)　町外に本町の「まちづくりの意思を示す発信機能体」

総合計画は、国や北海道、近隣市町村など、関係機関に連携・調整を求めるために必要な「意思を示す発信機能」の役割を担います。

3　計画の構成と期間

(1)　計画の構成

本計画は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」の3つの計画で構成し、目標年次を2027年度(令和9年度)とします。

■基本構想(8年)

基本構想は、長期的な視点に立ったまちづくりの指針となるもので、目指すべき将来像を定め、その実現に向けた基本目標と基本姿勢及び基本方針を示すものです。

■基本計画(8年)

基本計画は、基本構想を実現するために行う施策や事業を体系化したもので、本町のまちづくりの基本的指針となります。また、町政を取り巻く社会情勢の変化や町長の任期との整合性等を考慮して中間年度(2023年度(令和5年度))で計画の見直しを行います。

■実施計画(3年)

実施計画は、基本計画で示された施策を実現するために事業内容や実施期間を明らかにして、各年度の行財政運営を具現化するものです。社会・経済の変化に対応できるよう3ヶ年度を計画期間とした毎年度見直しのローリング方式により策定します。

(2)　計画の期間

本計画の期間は、2020年度(令和2年度)から2027年度(令和9年度)までの8年間とします。また、基本計画については、4年目(2023年度(令和5年度))に実施する評価・検証に基づき見直しを行います。

4　総合計画と総合戦略の関係性

総合計画と「白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性を図りながら、人口減少対策や地方創生に資する取り組みを連携させ、重点的に取り組むものとします。

5　計画の進行管理

基本計画及び実施計画については、PDCAサイクルに基づく進行管理を実施し、各施策・事業等の取り組み内容について検証・見直しを行うことで計画の実効性を高め、効率的に推進していきます。

施策レベルの評価については、基本計画の見直しにあわせて行い、評価指標の達成度合を把握しながら計画の着実な推進を図ります。一方、事業レベルの評価は、毎年見直しを行う実施計画の中で行い、その結果を次期計画に反映させます。

※基本計画は4年で見直しを実施

第2章　計画策定の背景

1　まちを取り巻く状況

(1)　時代の潮流

①　人口減少・少子高齢化の進行

日本の総人口は、2008年(平成20年)の1億2,808万人をピークに減少しはじめ、少子高齢化の進行を背景とした本格的な人口減少時代に突入しています。

2017年(平成29年)4月に公表された「国立社会保障・人口問題研究所(社人研)」の将来推計によると、2053年(令和35年)の人口は1億人を下回ると予測されています。また、総人口が減少を続けるなか、65歳以上の高齢化率は上昇し、2036年(令和18年)には約3人に1人が高齢者になると推計されています。

人口減少・少子高齢化の進行は、経済活動の縮小、地域コミュニティの停滞、社会生活基盤の劣化など、地域活力全般にわたり大きく影響するものです。

本町では今、全国を上回るスピードで人口減少等が進んでいます。これからは、人口減少社会においても、将来にわたり持続できるまちが求められており、その実現に向けて、更なる地方創生の推進が重要となります。

②　経済社会の変化

経済のグローバル化の進行に伴い国際的な市場競争が激化するなか、製造拠点の海外移転・集約化等による国内産業の低迷や、経営効率化を背景とした雇用形態の多様化、賃金格差拡大等が社会問題となっています。

なかでも、労働市場における人材不足が顕著にみられるなど、労働需要に対するミスマッチの解消や、潜在労働力の就業促進等が求められています。

近年はIoTや人工知能など、第4次産業革命技術の研究開発等が進み、産業界が抱える「生産性向上」、「人手不足対策」等の課題をデジタルツール等の利活用により解決を模索する動きが高まってきています。

今後は、グローバル化や情報通信技術の進歩による産業構造の変化など、国の動きを注視しながら、本町においても地域資源等を活かした産業振興等に取り組み、まちの魅力や活力を向上させていくことが求められます。

③　安全・安心意識の高まり

近年、巨大地震をはじめ台風や集中豪雨などの自然災害が頻発・激甚化するなか、国土強靭化の考え方に基づく、災害に強いまちづくりが重要となっています。

また、日常生活においても特殊詐欺やインターネットによるトラブル、高齢者ドライバーによる事故など、社会情勢の変化に起因する新たな事件・事故が多様化・複雑化してきており、町民の安全・安心の確保が一層強く求められています。

そうした状況において、誰もが地域で安心して暮すためには、行政による「公助」はもとより住民や地域の協力による「自助」、「共助」の取り組みがますます重要となっていくことから、地域のつながりを強化した安全・安心のまちづくりが求められます。

④　価値観やライフスタイルの多様化

社会の成熟化に伴い、近年、価値観やライフスタイルが多様化し、物質的な豊かさだけではなく心の豊かさを重視する方向へと変化しています。また、男女共同参画やノーマライゼーション、多文化共生など、多様な価値観や個性を尊重し、共生することの重要性も高まってきています。一方、地域社会においては、単身世帯の増加、核家族化による家族機能の低下が進み、地域や世代間交流機会の減少も伴って地域コミュニティの弱体化が問題視されています。

今後は、本町においても地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進しながら、地域全体に思いやり、助け合い、支え合いの心を浸透させていくことが求められます。

⑤　厳しい財政状況への対応

本格的な人口減少社会への突入による、生産年齢人口の減少に伴う税収減や高齢化の進行による社会保障費の増大など、国や地方を取り巻く財政状況はより一層厳しくなるものと予測されています。

加えて、我が国の社会資本ストックの多くが高度成長期に集中整備されたもので、老朽化の解消や更新等に要する財政負担が、全国的に大きな課題となっています。

本町においても人口減少等を背景に、厳しい財政状況への対応が求められており、今後は、歳入増加や歳出抑制をはじめ公共施設等の適正配置、自治体間の広域連携等を推進させながら、限りある財源の中で持続可能な行政サービスを提供することが求められます。

⑥　SDGs(持続可能な開発目標)の推進

SDGs(持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの長期的な開発指針であり、国際社会共通の目標です。

持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットで構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて経済、社会及び環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取り組みが示されています。

我が国においては、2016年5月にSDGs推進本部を設置し、同年12月に実施指針を定め、自治体レベルでの普及促進を図っていることから、本町においても国とともにその達成に向けた取り組みを推進していくことが求められます。具体的施策の例として、女性活躍の推進、子どもの貧困対策、健康・長寿の達成、国土強靭化の推進、循環型社会の構築、海洋汚染対策などがあげられます。

(2)　まちの動向

①　まちの概要

大正8年(1919年)、2級村制の施行とともに、社台・敷生・白老の3つの村が合併して白老村となり、その後、昭和29年(1954年)に町政が施行され、現在の白老町となりました。

北海道の南西部に位置する本町は、東は苫小牧市、西は登別市に隣接し、南は太平洋を臨み、北は支笏洞爺国立公園区域に属する山岳地帯が広がっています。

行政面積は425.64km²、町域としては東西28km、南北26.4kmと広大で、総面積の約75％が森林に囲まれ、その中には全国でも屈指の透明度を誇る倶多楽湖や、水質日本一の白老川、日本の滝百選に認定されたインクラの滝などが存在し、良質な水資源にも恵まれています。

また、国の重要湿地に、倶多楽湖をはじめ、ホロホロ湿原、ヨコスト湿原が選定されているほか、重要里地里山に、萩の里自然公園とウヨロ川周辺が指定されるなど、多種多様な動植物の生息・生育地として、大切に守り継がれています。

本町の産業は製紙業や食品製造業などの第2次産業を中心に、畜産業や水産業などの第1次産業、温泉資源をはじめとした観光関連産業などの第3次産業がバランスよく構成されています。

特に豊かな自然に育まれた多彩な食材にも恵まれ、全国ブランドとして成長している白老牛や虎杖浜たらこのほか、生産量が全道トップクラスの鶏卵、シイタケ、前浜産の毛ガニや鮭、エビなど、「食材王国しらおい」として本町の魅力を広く発信しています。

また、本町は、古くからアイヌの人々がコタン(村)を築くなど、アイヌの歴史や文化が息づくまちとして発展してきており、町名もアイヌ語で、「虻・多き・ところ」＝「シラウ・オ・イ」や、「潮汐・多き・ところ」＝「シララ・オ・イ」等の意味があるとされています。

2020年には、国家プロジェクトとして、アイヌ文化の復興・発展のための拠点となるウポポイがポロト湖畔に開設されます。

ウポポイの開設を契機に外国人をはじめ多くの往来がこれまで以上に予測されることから、多文化共生のまちづくりをさらに進め、価値観の異なる人や多様性と共生し、活力ある暮らしを形成する地域社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

②　人口・世帯の状況

本町の人口は、1985年(昭和60年)の24,353人をピークに減少に転じ、転出者が転入者を上回る社会減に加え、死亡者数が出生者数を上回る自然減が続き、2019年(平成31年)には16,979人と、34年間で7,374人の減少となっています。

また、出生数の低迷に伴い、年少人口(15歳未満)と生産年齢人口(15～64歳)が減少している一方、老年人口(65歳以上)は増加し、2019年(平成31年)の高齢化率は44.1％と、全道平均より高くなっています。

本町の世帯数は人口減少に伴い減少し、1世帯当たりの人員数(平均世帯人員数)についても減少傾向にあります。また、世帯構成をみると単身世帯の割合が高まってきており、世帯の小規模化が進んでいることがうかがえます。

③　産業の状況

本町の基幹産業である工業の製造品出荷額は2013年(平成25年)以降、食料品やパルプ・紙製品の出荷の伸びにより増加していますが、就業者数は人口減少のあおりを受け、減少傾向にあります。また、産業別就業者数をみると、第2次産業の就業者が大きく減少し、第3次産業の人口割合が高くなっています。

1次産業においては、近年、企業農家等の進出により農家就業者数の増加がみられますが、個人経営の農家・漁家については、依然として高齢化が進み、後継者不足が懸念されます。

④　財政の状況

本町の歳入歳出決算額(一般会計)は年度によって多少の変動があるものの概ね100億円前後で推移しています。過去に危機的な財政状況にあったものの、健全化計画の策定、実行により、地方債残高(まちの借金)については、平成23年度決算の163億円から102億円まで減少し、基金(まちの貯金)についても18億円まで増加するなど、本町の財政状況は徐々に改善しています。

しかし、近年の人口減少や少子高齢化の進行により、将来に向けて税収の減少が懸念されるなか、社会保障費等の増加や公共インフラ等の更新など、歳出の増加が見込まれることから、本町の財政状況は一層厳しくなるものと予測されます。

■決算額等の推移(一般会計分)

■公共施設の築年別延べ床面積

(3)　町民の声

本計画の策定にあたり、町民の声を把握するため様々な町民参加プロセスを実施しました。その概要については次のとおりです。

(4)　まちづくりの重点課題

計画策定の背景となる時代の潮流や、まちの動向、町民の声から、これからの本町のまちづくりにおいて解決していくべき重点課題を整理します。

人口減少・少子高齢化の進行を背景に本町において様々な問題が生じています。

地域の活力を左右する人口の増減は、すべての施策において大きく関わるものであり、人口減少に対応する取り組みの優先度は極めて高くなっています。また、町財政の縮小も懸念されるなか、積極的に投資すべき施策を絞り込み、集中的に実行することも必要です。

このことから、人口減少を抑制して、本町の持続的な発展のために、最も期待できる施策を「重点プロジェクト」に位置付け取り組むものとします。

第2部　基本構想

第1章　まちづくりの方向性

1　白老町のめざす将来像

(1)　まちの将来像

「まちの将来像」とは、本町のこれからのまちづくりの方向性やめざす姿を明らかにするものであり、町民とともにまちづくりを進めていくための共通目標となるものです。

まちづくりの基本理念を踏まえて、8年先を見据えた本町がめざすべき将来像を次のとおり設定しました。

また、この将来像は町民意向(町民参加プロセス)による本町のイメージや自治基本条例の基本理念及び前総合計画からの継続性を勘案し、今後のまちづくりに込めた思いを表現しています。

(2)　将来目標人口

将来目標人口は、まちの将来の姿を示す基本的な指標であり、今後の行政サービス量を設定するために必要なものとなります。

そのため、「白老町人口ビジョン(2060年までの将来目標人口を示したもの)」における将来展望をもとに、計画の最終年度となる2027年(令和9年)の目標人口を次のとおり設定します。

■目標人口の見通し

■計画期間の目標人口

2　まちづくりの基本目標

まちの将来像である「共に築く希望の未来　しあわせ感じる元気まち」を実現するため、次の3つを基本目標に定めます。

3　まちづくりの基本姿勢

まちづくりの3つの基本目標を実現するために留意すべき、2つの基本姿勢を以下に示します。

第2章　まちづくりの基本方針

1　まちづくりの基本方針

基本方針1　生活環境分野

豊かな自然環境を守り、人と自然との調和を図りながら時代に適応した住環境や効率的な都市基盤の整備を進めるとともに、利便性の高い公共交通体系の形成に努め、住みよいまちの実現を目指します。また、地域住民や関係機関等の連携・協力により、防災力や防犯力等を高め、誰もが安全・安心に住み続けられるまちづくりを進めます。

基本方針2　健康福祉分野

健康づくりや介護予防の推進、地域医療の充実等を図りながら総合的な福祉体制の確立に努め、地域の中で支え合い、誰もが健康で幸せに暮らすことができるまちをつくります。また、安心して子どもを産み育てられる環境を整え、子育てを応援するまちづくりを進めます。

基本方針3　教育文化分野

誰もが生涯にわたって学び、生きがいをもって生活できるよう学校教育や社会教育の充実を図るとともに、スポーツや芸術を楽しむ機会や、地域の歴史や文化に親しみ学ぶ機会等を創出し、あらゆる世代が互いに高め合いながら心豊かに暮らせるまちづくりを進めます。

基本方針4　経済産業分野

経営基盤の強化や担い手確保等に努めながら地域ブランド力を高め、産業振興を図ります。また、新産業の創出や企業誘致を推進し、雇用機会の拡大を図るとともにウポポイ等を起爆剤とした町内観光の振興に努め、賑わいが生まれ、活力のあふれるまちづくりを進めます。

基本方針5　地域自治分野

町民の積極的な町政への参画や町民と行政の情報共有により相互の信頼関係を深めるとともに、誰もが互いに受容し合える地域性を育みながら、共に心豊かに暮らし、共にまちの未来を創る共生共創のまちづくりを進めます。また、効率的で効果的な行財政運営に努め、将来にわたり健全で持続可能なまちづくりを進めます。

第3章　基本構想の体系

1　基本構想の体系

第3部　基本計画

第1章　基本計画の概要

1　基本計画の位置付け

基本計画は、基本構想で示したまちの将来像を実現するため、まちづくりの基本方針に基づいて、施策を体系的に整理し、方向性を示すものです。

2　基本計画の構成

基本計画は、すべての施策を体系的にまとめた「分野別計画」と、重点的かつ分野横断的に取り組む「重点プロジェクト」で構成しています。

「分野別計画」は、本町の町政運営を総合的に進めるための施策の方向性を示すものであり、「重点プロジェクト」は、総論で整理した本町の重点課題を分野別計画の中から重点的に進めるためのものです。

なお、分野別計画は、5つの分野、31の施策によって構成されており、その中から、重点的に取り組むべき施策を抽出・再編し、2本の柱と8つの個別施策からなる重点プロジェクトとして新たに位置付けます。

※31の基本施策から重点的に取り組むべき施策を抽出・再編し、新たに8つの個別施策として位置付けます。

第2章　重点プロジェクト

1　重点プロジェクトの概要

「人口減少の抑制、地域経済の活性化」を実現させるには、まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体となった取り組みが必要となることから、総合戦略の基本目標の考え方を踏まえ、以下の2つのプロジェクトを設定し、重点的かつ分野横断的に推進することとします。

ねらい

本町では、転出者が転入者を上回る社会減に加え、死亡者数が出生者数を上回る自然減が続いており、定住人口は減少傾向にあります。

この流れを抑制し、定住人口を維持し続けるためには、子育て環境の充実や健康長寿の延伸による自然減の抑制のほか、移住・定住の促進による社会減の抑制が必要であり、その生活基盤として、誰もが快適で安心して暮らせる住環境の向上や、そこに住む人の絆づくりが求められています。

以上のことを踏まえ、「切れ目ない子育て支援の強化」、「スポーツを通した健康増進と疾病予防の推進」、「人材還流と白老暮らしの推進」、「安全で住みよい住環境の形成」、「地域の絆づくり」の5つを重点施策として取り組みます。

プロジェクト指標

個別施策

個別施策

ねらい

町民が豊かに暮らしていくためには、仕事があり、経済的に安定していることが大切です。仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立させるためには、地域の資源や特性を活かした地場産業の振興をはじめ、若い世代を中心とした魅力ある仕事の創出、労働力の確保に向けた取り組み等が求められています。

一方、ウポポイの開業は、国内外からの交流人口の増加や、町内の観光振興につながる絶好の機会となります。この開業効果を町内全体に波及させるためにも、魅力ある観光地の形成や、訪れやすいまちづくりの整備・充実などが求められています。

以上のことを踏まえ、「地域産業の競争力強化」、「安定した雇用の確保」、「ウポポイ等を活かした観光振興と交流人口の拡大」の3つを重点施策として取り組みます。

プロジェクト指標

個別施策

第3章　基本計画の体系図

第4章　分野別計画

★：人口減少抑制プロジェクト　

：地域経済活性化プロジェクト

基本方針1　生活環境分野

～人と自然が共生した、安心で住みよい生活環境のまち～

基本施策1―1　身近な安全

現状と課題

高齢化の進行を背景として、高齢者が加害者・被害者となる交通事故が増加しています。特に、自転車や歩行中での安易な道路横断や、車両運転中のブレーキとアクセルの踏み間違えによる事故が懸念されています。今後においても、交通安全意識の高揚と、関係機関と連携した効果的な対策等が求められています。

本町の犯罪発生件数は年間60件程度と横ばいでありますが、子どもや女性に対する声かけやつきまといなどの不審者事案は増加しています。加えて、全国的に高齢者を狙ったひったくりなどが増加傾向にあることから、地域ぐるみによる見守り体制の強化や防犯活動の推進が求められています。

近年、特殊詐欺事件の増加や高齢者を狙った悪質な電話勧誘、訪問販売によるトラブルが多発しています。また、情報化社会の進行により、スマートフォンをはじめとするインターネットによる取引トラブルも社会問題化していることから、犯罪事例の紹介や対応方法の周知といった啓発活動を推進し、消費者意識の向上に努める必要があります。

めざす姿

安全で犯罪のないまち

地域住民や関係機関等との連携・協力により、身近な安全対策を進め、安全で犯罪のないまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策1―2　防災・減災

現状と課題

東日本大震災以降も、胆振東部地震などの大規模な地震が発生しているほか、台風の強大化や豪雨の多発など、自然災害における安全・安心に関する意識が高まっています。

これまで、過去の災害を教訓に情報伝達手段の多重化や、非常用電源装置の導入、公衆無線LAN環境の整備等を進めてきました。さらに、しらおい防災マスター会との連携事業や、自主防災組織の設立を促進させながら、地域防災力の向上に努めてきました。

近年は北朝鮮からの弾道ミサイル発射等による武力攻撃の危機に見舞われており、国民保護計画に基づく国民保護体制の充実が求められています。

これからは、防災意識・災害への備え等についての普及啓発や、高齢者・障がい者、外国人等の要支援者への災害時の情報伝達、避難誘導、避難所運営のあり方など、関係機関等との連携による支援体制の充実が求められています。

めざす姿

地域防災力が高く、災害に強いまち

災害に強い都市基盤の整備促進と、地域住民の自助・共助の精神の醸成による地域防災力の向上に努め、災害に強いまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策1―3　消防・救急

現状と課題

火災や災害等から町民の生命、身体及び財産を守るため、消防・救急体制の強化が求められています。これまで、消防車両の更新やデジタル無線の整備のほか、消防団資機材の配備等を進め、消防力の充実強化を図ってきました。

近年の火災件数は、年間10件程度で、ほぼ横ばいで推移しています。火災予防の観点からも、住宅用火災警報器の普及を促し、火災発生時の被害を最小限にすることが重要であります。

一方、救急出動件数は、高齢化の進行等を背景に増加傾向にあり、救急体制の一層の強化が求められます。また、ウポポイの開業により、訪日外国人等の増加が見込まれることから、救急業務における多言語対応等が課題となっています。

消防団については、高齢化や就労状況の変化に伴い、団員の実動人員が減少傾向にあり、消防力の低下への対策が求められています。また、分団詰所等の老朽化が進み、建て替えや改修などが求められています。

めざす姿

あらゆる災害から、町民の生命・財産が守られるまち

消防力の強化と、救急・救助体制の充実等により、あらゆる災害から町民の生命と財産が守られ、安全・安心が実感できるまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策1―4　環境美化・衛生

現状と課題

本町は、多様で豊かな自然環境に恵まれ、多くの町民が魅力を感じている一方、山間部へのごみの不法投棄による環境への影響が懸念されています。

近年ではマイクロプラスチックごみによる海洋汚染が社会問題となっています。プラスチック製品の利用を減らすよう環境意識の啓発に努めるとともに、海岸漂着物の処理や清掃活動等に取り組みながら、きれいな砂浜を保持していくことが求められています。

有害鳥獣等の対策については、生態系への影響を考慮しつつ、農林業被害の防止や公衆衛生の確保を目的に駆除を行っています。

近年では、クマの出没が増加傾向にあることから、危険情報の迅速な収集と早期の対応が求められています。

また、愛がん動物の不適切な飼育が社会問題化しているなか、適正飼育の指導や普及啓発等、飼育者のモラルとマナーの向上が求められています。

清潔で美しいまちを目指すため、環境美化に対する取り組みを一層推進しながら、町民の美化意識を高めることが必要です。

めざす姿

人と自然が共生する緑豊かな美しいまち

快適で衛生的な空間を形成し、町民やまちを訪れる人にやすらぎや潤いをもたらす緑豊かな美しいまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策1―5　循環型社会形成

現状と課題

環境への意識の高まりを背景に、持続可能な循環型社会に向けた取り組みの重要性が増してきています。

地球規模の温暖化が叫ばれるなか、クリーンエネルギーの普及など、温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでいかなければなりません。

これまで、廃棄物による環境負荷の低減を図るため、3R(再生・減量・再使用)活動を推進しながら、リサイクル品目の拡大や、資源の有効利用等に取り組んできました。

ごみに関する情報提供や普及啓発、環境教育等を継続しながら、町民の自主的な取り組みを促進させ、ごみの排出抑制、減量化及び資源化につなげていくことが求められます。

バイオマス燃料化施設における固形燃料の製造休止を受け、燃料ゴミの処理の取り扱い等が大きな課題となっております。これからは、登別市との広域処理を前提にクリンクルセンター施設の長寿命化計画に沿って一般廃棄物の適正処理を推進することが重要となります。

めざす姿

資源循環のサイクルが回り、環境負荷が低減するまち

ごみの減量化や省エネ意識が高まり、限られた資源の有効活用が図られ、環境負荷が低減するまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策1―6　住環境

現状と課題

人口減少と少子高齢化の進行により、都市機能の縮小が懸念されるなか、持続可能な魅力ある都市空間の形成が求められます。これからは、都市機能の集積や居住の誘導のほか、地域公共交通との連携が重要となります。

公園については、7割以上が供用開始から30年以上経過し、老朽化が進んでいるため、公園施設の安全確保等が課題となっています。

また、町民の緑化意識の高揚と、緑による街並み景観づくりを推進するためには、花とみどりの会をはじめとした町内関係団体等への継続した支援が必要となります。

民間住宅については、耐震化による安全性の確保や、管理不全な状態にある空家等の対策が求められています。

一方、公営住宅については、人口動向や民間住宅の供給状況を加味しながら、住生活基本計画や公営住宅等長寿命化計画に基づいた、計画的な建て替えや長寿命化等が求められています。

めざす姿

人が行き交い、安全で住みよい都市空間が整うまち

時代に適応した住環境の整備が進み、安全で住みよい都市空間が整うまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策1―7　公共交通

現状と課題

高齢化が進行していく中で、日常生活における移動手段の確保が課題となっています。特に通院や買い物など、町内外への移動を支える、JRや都市間バス、元気号などの公共交通の役割は今後ますます重要となります。

本町においては、平成28年度に地域公共交通網形成計画を策定し、その後、29年10月より「元気号」の運行車両を増やし、あわせて路線・ダイヤの改正を実施しました。また、29年5月より、新たにデマンドバスの導入も行い、利便性向上を図ってきました。

しかし、地理的要因などから、定時定路線のバス運行による住民ニーズへの対応には限界があり、暮らしの利便性と快適性を確保するための交通モードの選択が課題となっています。

これからも、継続した公共交通サービスの提供が図られるよう、運行体系の検証・改善等に努めるとともに、公共交通の利用促進に向けた啓発が求められます。

めざす姿

交通空白地が解消し、多くの町民が公共交通を利用できるまち

利便性の高い公共交通体系が整備され、日常生活の足が確保されるまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策1―8　道路

現状と課題

道路は、町民の暮らしと企業活動を支える重要な社会資本であり、災害時には救援救護、緊急物資輸送など、重要な機能を担うものであります。

これまで、計画的な町道整備のほか、橋梁長寿命化計画に基づく橋梁点検・改修、象徴空間周辺のアクセス道路整備等に取り組んできました。また、長年の国への要望が実を結び、国道36号白老拡幅(樽前～社台)が実現するなど、主要幹線道路の整備促進に大きく寄与しました。

近年では、橋梁をはじめ老朽化した社会資本の維持・更新が財政上の負担となってきております。

これからは、適正な維持管理により、安全で快適な道路環境の確保に努めるとともに、予防保全的対応への転換によるコスト削減に向けた取り組みが必要となります。

めざす姿

道路環境が整い、多くの人やモノが行き来するまち

安全で円滑な移動を生み出す道路網の形成により、多くの人やモノが行き交うまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策1―9　上下水道

現状と課題

上下水道は、日常生活や経済活動に欠くことのできないライフラインであり、安全・安心な水の安定供給と排水の適正処理を推進し、町民の健康で快適な暮らしと地域産業を支える都市基盤として機能しています。

近年、本町では老朽管や施設設備の更新を計画的に進めており、今後も予防保全の考えに基づいた維持管理により施設の長寿命化を図っていく必要があります。

また、持続可能な上下水道事業の安定運営に向けて、より計画的、効率的な事業運営に取り組み、経営基盤の強化を図っていく必要があります。

めざす姿

生活を潤し、産業を支える、きれいな水のまち

安全・安心な水の供給と適正な排水処理により、生活を潤し、産業を支える、きれいな水のまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策1―10　地域情報化

現状と課題

地域情報化とは、情報通信技術(ICT)の利活用を通じて、子どもから高齢者まで幅広い年代に対し、便利で豊かな暮らしの実現や、安全で安心な地域社会の形成、地域の活性化及び行政サービスの向上等を図っていくことです。

近年、インターネットの普及等により、情報通信環境が飛躍的に向上し、情報通信技術が目まぐるしく進化をとげています。ICTは、住民サービスの向上や自治体の効率化、地域全体の活性化に大きな役割を果たすものとして、その重要性は高まっています。

これまで、本町では光ブロードバンド環境の整備や地上デジタル放送への対応、防災行政無線のデジタル化、及びマイナンバー制度の施行など、情報化社会の実現に向けた各種施策を展開してきました。

これからは、超高速ブロードバンドをはじめとした情報通信基盤の充実を図るとともに、時代に応じた最新技術の動向も視野に入れながら、地域情報化の推進に努めていかなければなりません。

また、様々なサイバー攻撃に対応するための情報セキュリティ対策のほか、地域間や世代間の情報格差の解消等に向けた取り組みも求められています。

めざす姿

ICTの恩恵を受けて、利便・効率・活力を実感できるまち

社会のあらゆる分野でICTの活用が進み、その恩恵を町民や企業が享受できるまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本方針2　健康福祉分野

～思いやり、支え合い、みんなが元気で暮らせる健幸のまち～

基本施策2―1　健康づくり

現状と課題

近年、生活習慣の変化や高齢者の増加等から生活習慣病が増加し、発症と重症化予防を重視した健康づくりの推進やライフステージに応じた細やかな保健サービスの充実等が求められています。

本町では、健康づくりの指針となる「健康しらおい21(第2次)」を策定し、町民一人ひとりの健康増進への意識向上と、望ましい生活習慣の形成に向けて取り組んでいます。

しかし、高血圧を起因とした循環器疾患の罹患者は依然として多く、国保では、生活習慣病の医療費が全体の約1／4を占めています。発症者の中には特定健診未受診者も含まれており、特に働き盛り世代の受診率が低いことから、受診率の向上や受診しやすい環境整備等が求められています。

また、ストレスや不安、悩み等による心の不調に適切に対処するため、「白老町自殺対策計画」を策定し、心の健康づくりに努めています。

これからは、健康寿命の延伸に向けて、「こころ」と「からだ」の両面からの健康づくりが求められています。

めざす姿

一人ひとりが自らの健康づくりに取り組み、健康長寿が叶うまち

一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組み、誰もが健康でその人らしい生活が送れるまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策2―2　地域医療

現状と課題

団塊世代が75歳以上となる2025年には、医療への需要がピークを迎えます。住み慣れた地域で医療・介護などのサービスを受けられる環境が求められるなか、地域の拠点病院の重要性が高まっています。

一方で、国は将来の人口構造の変化等を見据え、全国の公立病院の統合や再編の議論の活性化を求めています。

本町においては、町立病院を医療と介護機能を有する病院改築として、方向性を示したところでありますが、病院運営を持続可能なものにするためには、更なる経営改善の実現が必要となります。

また、救急医療については、これまで関係医療機関の協力を受けながら、休日における医療体制の確保に努めてきました。今後においては、ウポポイの開設に伴う来訪者の増加を見据え、更なる救急医療体制の充実が求められています。

将来にわたって安定した地域医療を提供していくためには、医療従事者の安定的な確保をはじめ、医療・保健・福祉が一体となった包括的なサービス提供のほか、広域的な医療ネットワークによる地域医療連携の推進が必要となります。

めざす姿

住み慣れた地域で、町民がいつでも安心して医療が受けられるまち

住み慣れた地域で、いつでも安心した医療が受けられ、町民の命や健康が守られるまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策2―3　子ども・子育て

現状と課題

全国的に少子化が進行するなか、本町においても出生数は年々低下し、合計特殊出生率については、全国平均を大きく下回る状況にあります。

また、女性の社会進出やライフスタイルの変化に伴い、子育て支援に関するニーズは拡大・多様化する一方、家族構成の変化や地域とのつながりの希薄化により、身近な地域に相談できる相手がいないといった子育てに関する不安や、孤立感を抱く人の増加、家庭における子育て力の低下等が懸念されています。

こうした現状のなか、本町においても希望する誰もが結婚・妊娠・出産に喜びや幸せを感じ、安心して子育てできる環境づくりが急務となっています。

子どもの健やかな成長のためには、母子ともに健康であることが必要であり、妊娠期から子育て期にわたるまでの保健・医療の充実が課題となっています。あわせて、社会問題化している子どもの貧困や児童虐待など、厳しい環境にある子どもたちへの支援等の強化についても求められています。

めざす姿

子どもを安心して産み育てることができるまち

安心して子育てできる環境が確保され、子どもがいきいきと輝き、健やかに育つまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策2―4　地域福祉

現状と課題

少子高齢化や核家族化の進行により、地域のつながりが希薄化している一方、地域福祉のニーズは複雑化・多様化しており、行政だけでは対応が困難となってきています。

本町では、地域福祉計画に基づき、幅広い町民の主体的参加と、事業者や行政等の協働により、地域福祉の推進に向けて取り組んでいます。

近年、複合的な問題を抱える家庭が増加するなか、本町では、民生委員・児童委員等との連携を強化しながら、制度の枠を超えた相談体制づくりに努めています。その一方で、福祉人材の高齢化に伴う担い手不足が深刻な問題となっています。

子どもから高齢者、障がい者まで、誰もが地域の一員として、いきいきと自立した生活を安心して送ることができるよう、地域で見守り・支え合う体制づくり等を推進しながら、自助、共助、公助による地域共生社会の実現に向けて取り組んでいかなければなりません。

めざす姿

すべての人が安心して、いきいきと生活できるよう、互いに助け合い、支え合いのあるまち

住み慣れた地域や家庭で住み続けられるよう、すべての人が互いに思いやりを持ち、ともに生きることができるまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策2―5　高齢者福祉

現状と課題

団塊世代が75歳以上となる2025年には、高齢化率が全国で30.0％超となり、高齢化が大きく進行します。本町においては、さらに深刻で、2025年に高齢化率が46.1％と、国以上に高齢化が進行します。

また、核家族化による世帯構造の変化により、独居高齢者や、支援できる家族が近隣にいない高齢世帯の増加、後期高齢者の増加に伴う要介護者の増加等が課題となっています。

こうしたなか、高齢者が安心して暮らせる環境づくりが求められており、多様な生活支援サービスの創出や、見守り体制づくりの強化に向け、生活支援コーディネーターを配置し、地域包括ケアシステムの構築に取り組んできました。

近年、家族に見守られながら住み慣れた住まいで人生の最期を迎えるための体制整備が課題となっており、在宅での看取りに向けた取り組みが求められています。

これからは、町民一人ひとりが、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、高齢者福祉の更なる推進が必要となります。

めざす姿

住み慣れた地域で、生きがいを感じながら、安心して長寿を楽しむことができるまち

高齢者が住み慣れた環境のもと、生きがいを感じながら、いきいきと暮らし、生活の質の向上を実感できるまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策2―6　障がい者(児)福祉

現状と課題

高齢化の進行に伴い、障がいの重度化、重複化が進んでいます。そのような状況のなか、障害者差別解消法が施行されるなど、障がい者(児)が住み慣れた地域で自立した生活を送るための法整備が進められています。

本町においても、同法の施行に伴い、職員対応マニュアルや福祉ガイドブックの作成のほか、コミュニケーション支援ボードの活用など、様々な施策を展開してきました。また、障がい者(児)に関する相談支援体制の充実や障がい者(児)を地域全体で支えることができる仕組みづくりにも努めてきました。

これからも、ノーマライゼーションの理念のもと、障がいのある人もない人も、互いに理解し、支え合いながら、地域の中で安心して暮らすことができる環境づくりが求められます。

また、障がい者(児)が地域の中で自立した生活を送るための社会資源の充実、地域の理解、就労の支援、関係機関の連携強化等も必要となります。

加えて、障がい児福祉については、地域における専門的な支援を更に充実させるとともに、乳幼児期から学校卒業までの一貫した支援体制の構築が求められています。

めざす姿

障がい者が安心して暮らし、地域社会の一員として自立できるまち

障がいのある人への理解が深まり、障がいの有無にかかわらず、誰もが地域で支え合いながら暮らせるまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本方針3　教育文化分野

～豊かな心を育み、生きがい感じる学びのまち～

基本施策3―1　学校教育

現状と課題

知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」の育成を基本とし、一人ひとりの個性や能力に応じた、きめ細やかな教育の推進が求められています。

これまで、コミュニティ・スクールの導入やふるさと学習のほか、漢検・英検等の受検支援、人型ロボットを活用したプログラミング教育等に取り組み、確かな学力の定着や特色のある教育活動等を推進してきました。

これからは、未来を生き抜く力のある子どもを育成するために、基礎学力の向上や時代の要請に対応した新たな学びの推進が必要となります。

一方、いじめや不登校だけではなく、メディアの使用時間の増加や、インターネットを通した犯罪など、様々な教育課題が社会問題化するなか、学校、家庭、地域などにおける一層の連携強化が求められています。

加えて、変化する教育内容や制度に対応した教育環境の整備、学校施設の計画的な老朽化対策等、子どもの教育環境の充実も求められています。

学校給食においては、「ふるさと」と「食」への関心を高めるため、郷土給食や食育の一層の推進が求められています。

めざす姿

生きる力を身に付け、未来を切り拓く子どもたちが育つまち

生きる力を育み、郷土に誇りと愛着をもった、次世代を担う子どもたちが育つまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策3―2　社会教育

現状と課題

社会の成熟やライフスタイルの変化、自己実現の高まりを背景に、生涯にわたる主体的な学びを通して、生きがいのある充実した人生を送りたいというニーズが増えています。

本町の社会教育の推進にあたっては、多様化するニーズに対応した学習機会の提供や、習得した知識・技能などの学習成果を地域に還元させる仕組みづくりを進めるほか、地域で行われている社会教育関係団体の活動への支援を行っています。

また、人口減少や高齢化等により、地域の力の衰退が懸念されるなか、公民館等を中心とした社会教育の資源を有効活用して、講師となる人材や、まちづくりを進めるリーダーの育成も急務となっています。

一方、これらの学びの場となる、社会教育施設の多くは老朽化が進んでおり、大規模改修が必要な施設もみられます。計画的に改修を進めるとともに、時代にあった利用しやすい施設のあり方について検討することが求められます。

めざす姿

学びの楽しさを実感しながら、みんなが活躍できるまち

いつでも、だれでも生涯にわたり学習し、わかる喜びや学びの楽しさを実感しながら、みんなが活躍できるまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策3―3　芸術文化

現状と課題

芸術文化は、豊かな創造性や感受性を育み、町民の生活に潤いをもたらすものであり、ウポポイの開設を契機に活動のすそ野が広がりをみせています。

文化活動の更なる活性化とすそ野拡大のためには、関係団体と連携をとり、町民の活動意欲に応えられるような支援の充実が必要です。

町民の身近な学習の場である仙台藩白老元陣屋資料館では、地域の歴史や文化を継承し、次代へつなげていくため、保存活用計画を基にした取り組みを進めています。

また、増加が予想される外国人観光客に対応するため、多言語ガイダンスシステムを導入するなど、利用者ニーズや目線を意識した施設運営を図っています。

町民がまちの魅力や良さに気付く「地域学講座」の開設を通して、町民がふるさと白老に対して誇りや愛着を持てるような環境整備を充実させることが求められています。

めざす姿

薫り高い芸術文化を体感し、心豊かに暮らせるまち

先人が築いた地域の歴史や文化に触れ、文化的に暮らせるまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策3―4　スポーツ

現状と課題

近年の健康志向の高まりや、子どもの体を動かす機会の減少が指摘されるなか、スポーツ活動を通して心身の発達や健康の増進を図り、誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境づくりが求められています。

本町では、スポーツに対する町民ニーズが高まるなか、各種競技の普及や指導者の育成を図るため、関係団体と連携した取り組みを進めています。

総合体育館や桜ヶ丘運動公園など、既存のスポーツ施設を活用し、さらなる利用促進を図るための講習会やスポーツイベントの充実が必要です。また、誰もが安全・安心で快適にスポーツを楽しむことができるよう、老朽化が進む施設については、計画的な改修が求められています。

スポーツ資源を活用した地域経済活性化の動きも高まってきており、交流人口の拡大を図るためのスポーツイベントの開催や、スポーツツーリズムへの対応等についても検討が必要です。

めざす姿

誰もが気軽にスポーツに参加し、元気で健やかに暮らせるまち

身近で気軽なスポーツを楽しみながら、健康的に暮らせるまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策3―5　民族文化

現状と課題

近世以降の和人の流入、明治以降の国の政策により、先住民族であるアイヌ民族の尊厳と文化に深刻な打撃を与えたという歴史的経緯を踏まえ、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現が求められています。

しかし、アイヌ文化の伝承者は減少し、自然と共に生きる暮らしの中で生み出された、有形、無形を含めた様々なアイヌ文化が存立の危機に瀕しているとともに、未だ、アイヌ民族の文化や歴史等についても町内外で十分な理解が得られていない状況にあります。

こうした背景を踏まえ、アイヌ文化の復興・発展と先住民族の尊厳を尊重し、差別のない多様で豊かな文化を持つ活力ある社会を築いていくための象徴として、2020年にウポポイが本町にオープンします。

これからも町として、アイヌ民族の文化や歴史の正しい認識と理解を深める機会の充実や、伝承者の確保に向けた支援、文化伝承の環境整備等が求められます。

めざす姿

アイヌ民族の尊厳の保持と、文化・歴史の次世代への継承により、多文化共生社会が実現するまち

アイヌ新法の理念に基づき、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、次世代へ継承されるまちの実現を目指します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策3―6　人権

現状と課題

人権とは誰もが生まれながらにして平等に持っているものであり、保障されるべき権利です。

本町では、これまで関係機関等との連携により、人権についての正しい理解と人権尊重の理念を深めるための教育や意識啓発等を進めてきました。しかしながら、偏見等による潜在的な差別は未だ根深く存在しており、近年においてはSNSの普及もあって、インターネットによる人権侵害など、新たな問題が生じています。

これからも、人権意識の高揚に向けて、関係機関等との連携を強化しながら、継続的な人権教育と啓発活動に努めていくことが求められます。

一方、少子高齢化や人口減少を背景に、女性の活躍促進が求められるなか、本町では白老町男女共同参画計画(あいプラン)を策定し、男女があらゆる分野で対等な立場で活動できる環境づくりを進めています。

これからは、男女の固定的な役割分担意識の解消や、共に担う子育て意識の醸成をはじめ、地域活動における男女共同参画の推進等を図り、ともに輝くまちづくりを進めていかなければなりません。

めざす姿

互いの人権を尊重し合い、差別のないまち

町民一人ひとりの人権が尊重され、偏見のない、誰もが幸せに暮らせるまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本方針4　経済産業分野

～魅力と活力にあふれ、賑わいが生まれる産業のまち～

基本施策4―1　産業連携・雇用

現状と課題

ウポポイの開設を契機として、多くの観光客を受け入れる体制づくりが急務となっており、現在、異業種間による産業連携や、観光振興のけん引役である地域DMOを主軸とした地域内連携の促進が求められています。

また、ウポポイの集客力を期待した新規起業の動きや、空き店舗等の既存ストックの活用も活発化していることから、この動きを促進させるための総合的な支援の充実が求められます。

近年、本町においては企業が求める人材と求職者の希望する職種のミスマッチ等を理由に、人材不足が慢性化しています。

町内では、若い世代が望む雇用形態や職種が少なく、新規学卒者をはじめとする若い労働力が町外へ流出しており、定住が進まない状況にあります。

これからは、若者が求める魅力的な雇用の創出のほか、UIJターンの推進による関係人口の拡大等に努めていく必要があります。また、人材不足による外国人労働者を雇用する動きも高まってきていることから、制度の啓蒙が求められています。

めざす姿

働きたい人が求める、多くの雇用の場があり、安心して働くことができるまち

地元で安心して働く場所がたくさんあり、若い労働力が還流するまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策4―2　港湾

現状と課題

白老港は、昭和57年の新規着工以来、背後圏企業の原材料及び製品等の流通に貢献する拠点港として、さらには沿岸で展開される水産活動の基地として、地域の産業・経済に密着した重要な役割を果たしています。

現在は、第3商港区の一部が供用開始となっていますが、防波堤等が未完であり、港湾内の静穏度が保たれていないことから、早期の整備促進が求められています。

一方、漁港区においては、漁船の大型化が進み、係留施設の狭隘化が課題となっています。さらには、主力貨物である砂の取扱量の減少が今後予測されることから、新規貨物の開拓が求められています。

これからは、第3商港区の優位性を高めるための港湾利用を伴う企業誘致や大型クルーズ船の誘致活動等、港湾施設の更なる利用促進に向けた事業展開が求められます。

めざす姿

港のもつ機能をフルに活かし、海の玄関口として発展するまち

港湾機能の強化により、道央圏の物流拠点として、さらには、町民の憩いの場として地域が賑わうまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策4―3　商工業

現状と課題

町の活力を維持・向上させていくためには、町内の経済活動の活発化が重要です。商工業の振興のため、商店街や商工会などと協力して市街地の活性化に取り組むとともに、小売業・製造業をはじめとした町内企業や個人事業者等に対して、経営の安定化と投資意欲を促す施策等を展開しながら、稼ぐ力の創出に努めていく必要があります。

近年、ウポポイの開設を好機として取り組んできた創業支援制度等が功を奏し、これまでに数多くの新規出店がみられたほか、白老駅北観光商業ゾーン(ポロトミンタ_ラ)の開発も進み、商工業の活性化がみられます。

一方で、インターネット等による通信販売や、ネットショッピングなど、買い物の多様化が進み、さらには、経営者の高齢化による後継者不足も相まって、空き店舗の常態化がみられます。

これからは、事業者に対する金融支援や様々な課題解決に向けた総合的な支援体制づくりを進め、商工業のさらなる活性化に取り組む必要があります。

めざす姿

商店街に多くの人が集まり、にぎやかで活気のあるまち

中小企業の活発な事業展開により、稼ぐ力を生み出し、地域経済の活性化を図ることで、中心市街地が大いに賑わうまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策4―4　観光

現状と課題

観光は、交流人口の増加や地域経済の活性化をもたらす産業として期待されており、関係機関・団体と連携し、その強化に取り組んでいます。

本町においては、ウポポイを町内観光の起爆剤として作用させるため、(一社)白老観光協会が観光振興の総合的な役割(地域DMO)となって、町内への周遊性を高める取り組みを進めています。

また、ウポポイへの来訪者100万人の達成につなげるためには、観光資源の魅力向上と着地型観光の推進が不可欠であり、効果的な情報発信と外国人を含む観光客の受入体制の充実が課題となっています。

加えて、観光リピーターを増やすため、おもてなしの精神の醸成と、多様化する観光ニーズへの対応力の向上が求められています。

これからは、ウポポイの開業効果を町内全体に波及させ、観光を主軸とした地域産業の活性化に努めていく必要があります。

めざす姿

自然や歴史、食、温泉など、白老の魅力を求め、何度も訪れたくなるまち

地域資源を最大限に活かし、おもてなしの心をもって迎え、何度も訪れたいと思ってもらえるまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等

基本施策4―5　農林業

現状と課題

農業者の高齢化や減少、後継者不足、耕作放棄地の拡大、農業生産基盤の維持管理コストの増大等、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。

農業の持続的な発展を促すためには、農業生産基盤の整備や、経営体質の強化、農業後継者の育成等に取り組んでいかなければなりません。

また、農業者の所得向上を図るためには、6次産業化や農商工連携を推進し、加工品の生産、開発により付加価値を高め、ブランド力を強化することが求められます。

近年、大規模施設栽培による耕種農業の取り組みが進む一方、エゾシカの生息頭数の増加による農業被害が課題となっており、被害防止、資源保護のためにも、個体数の調整が必要となっています。

林業においては、木材価格の長期低迷、採算性の悪化に伴い、森林所有者の経営意欲が減退し、放置されている森林が目立っています。林業の担い手の育成、林道整備、間伐などに取り組み、森林の持つ多面的な機能の維持・回復に努めていかなければなりません。

めざす姿

農林業の担い手が育ち、未来につづくまち

農林地の保全と有効利用が進み、意欲ある担い手が育まれ、稼ぐ農業を実践しながら、未来に続くまちを実現します。

将来の目標

基本事業

個別計画等