電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担を軽減するための支援として、国の「重点支援地方交付金」を活用し、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯あたり10万円を支給します。
また、支給対象世帯のうち、こども加算として18歳以下の児童を扶養している子育て世帯に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
これに伴い、本町においても速やかな給付に向けて準備を進めております。
支給開始日や手続きに等の詳細につきましては、今後このページを更新してお知らせいたしますので、しばらくお待ちください。
支給の対象となる世帯
以下の全てに該当する世帯が対象です。
・令和5年度12月1日の時点で白老町に住民登録があること
・令和5年度の「住民税均等割のみ課税者」または「住民税均等割のみ課税者及び住民税非課税者」で構成されている世帯
※上記の対象条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（親元を離れて暮らしている方、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は支給対象となりません。
※住民税非課税世帯への給付金（1世帯あたり7万円）の対象となった世帯は今回の給付金は対象外です。
給付額
1世帯あたり10万円
※18歳以下の児童がいる世帯は、児童1人あたり5万円を加算
申請方法・支給方法（予定）
3月上旬以降対象世帯に対し手続きに関する書類（「確認書」）を送付します。
申請期限：令和6年4月30日まで
振込時期：不備のない申請を受理してから3週間程度
配偶者やその他親族からの暴力（DV）等を理由に避難している方へ
DV等で住民票を白老町に移すことができない方も給付金の対象となる場合がありますので、下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
住民税均等割のみ課税世帯に関すること 0144-82-5541（健康福祉課 給付金担当）
こども加算に関すること 0144-85-2021（子育て支援課）