１．特定利用空港・港湾とは
自衛隊・海上保安庁が，平素から空港・港湾を円滑に利用できるよう，関係省庁とインフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け，これらを「特定利用空港・港湾」とするものです。
「特定利用空港・港湾」においては，民生利用を主としつつ，自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用にも資するよう，必要な施設整備や既存事業の促進を図ることとされています。
国（内閣官房）のホームページにおいて，関連資料が公表されています。
２．これまでの経緯
令和６年１０月８日、国（内閣官房、国土交通省、防衛省）から白老町に対して、白老港（白老町管理）を特定利用空港・港湾の対象に検討しているとの正式説明。
同年１０月１７日付けで、白老町管理の白老港において「円滑な利用に関する枠組み」を、関係省庁と白老町との間で確認することについて、国より正式に依頼。
これを受け本町では、令和６年１０月２３日開催の産業厚生常任委員会協議会にて内容を説明。以後、いぶり中央漁業協同組合、港湾利用業者並びに隣接する町内会長へ説明を実施。
３．白老町の考え方について
〇国からは、これまでの港湾の運用と変わらず、「円滑な利用に関する枠組み」については、自衛隊や海上保安庁の優先利用のためのものではないこと、関係法令に基づく管理者の権限や運用が変わらない、ということを確認しました。
〇「特定利用港湾」における整備や既存事業の促進については、民生利用を主とするものであるため、港湾整備事業の既存の制度に基づくこととしていること、整備費についても、既存の制度に基づいて、これまでどおり国と港湾管理者等がそれぞれ必要な費用を負担すること、自衛隊や海上保安庁専用の施設を整備するものではないことを確認しました。
〇加えて、自衛隊や海上保安庁が白老港の状況に精通することで、災害対応時に迅速に対応でき、能力を最大限に発揮することが期待できることを確認しました。
〇昨年１０月以降、国から特定利用港湾に関する説明を受け、港湾利用者等に対し説明を行いましたが、国の考え方について、特に異論はないということを確認しました。
〇これらの経過を経て、白老港においては、民生利用の観点からインフラ整備を進めており、今回の国の取組みにより、着実な白老港の整備促進、利用促進につながるものと期待するところです。
〇以上から、白老町では、港湾管理者として「円滑な利用に関する枠組み」を確認した旨、令和７年２月４日、国へ回答しました。
〇なお、回答に当たっては、あくまでも民生利用が主であるという本取組みの趣旨を遵守することなど、４項目について国へ要請しています。
４．国への要請
①自衛隊や海上保安庁の優先利用のためのものではないことや、関係法令に基づく港湾管理者の権限や運用が変わらないという本取組の趣旨を遵守すること。
②本取組を進めるに当たっては、地域に不安や懸念が生じることがないよう、引き続き地元への丁寧な
説明及び情報提供を行うこと。
③今回の取組により、民生利用及び災害時の迅速な対応に資するインフラ整備を着実に進めるととも
に、整備の際の国と港湾管理者の費用負担は、従来の制度に基づくものとすること。
④自衛隊・海上保安庁の運用や訓練等の際の安全確保に万全を期すこと。万が一、事件・事故等が発生した場合には、地元に対し速やかな情報提供を行うとともに、原因を究明の上、再発防止に努めるなど、必要な対応等を行うこと。