白老町では、若年世帯及び子育て世帯の町内定住促進と地域経済の活性化を目的に、住宅取得等に要する費用の一部を助成します。
対象者
助成の対象となる方は、次の(1)から(4)の要件全てを満たす方となります
(1)世帯主が18歳以上40歳未満の「若年世帯」もしくは15歳以下の子を扶養しかつ同居する「子育て世帯」の方
(2)新築住宅、中古住宅及び分譲宅地を取得し、かつ定住の意思を有する方
(3)新築住宅、中古住宅及び分譲宅地の取得に有する資金調達が可能な方
(4)町内会の加入等、地域活性化に対する活動に積極的に参加する意思を有する方
※以下の(1)から(3)に該当する場合は助成の対象外となります
(1)生活保護法による保護を受けている場合
(2)税等の滞納がある場合
(3)白老町暴力団排除の推進に関する条例に定める暴力団員が世帯にいる場合
助成内容
新築住宅建築
取得費用の5%以内 上限額100万円
※町内建設事業者が建築を請け負うものに限ります。
中古住宅購入
取得費用の5%以内 上限額50万円
※住宅性能を向上させる改修を行う場合は、最大10万円の加算金が加算されます。(最大60万円)
町有分譲宅地取得
土地購入費の実費分
※分譲宅地取得後、2年以内に住宅を建築する必要があります。
■対象分譲宅地■ ※詳細はこちらから→宅地分譲 - 北海道白老町
【白老地区】
地番 | 面積㎡(坪) | 分譲価格 | 用途地域 | |
1 | 白老町大町1丁目322番3号 | 368.68㎡(111.53坪) | 2,986,308円 |
第2種中高層住居専用地域 建ぺい率:60% 容積率:200%
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2 | 白老町大町1丁目322番4号 | 368.65㎡(111.52坪) | 2,838,605円 | |
3 | 白老町大町1丁目322番5号 | 368.66㎡(111.52坪) | 2,838,682円 | |
4 |
白老町大町1丁目321番11号 |
368.67㎡(111.53坪) | 2,912,493円 | |
5 | 白老町末広町5丁目622番1078号 | 375.00㎡(113.44坪) | 2,737,500円 |
第1種中高層住居専用地域 建ぺい率:40% 容積率60% |
6 | 白老町末広町5丁目622番1091号 | 480.71㎡(145.41坪) | 3,605,325円 |
【萩野・石山地区】
地番 | 面積㎡(坪) | 分譲価格 | 用途地域 | |
1 | 白老町字萩野303番5 | 350.44㎡(106.10坪) |
1,787,244円 |
第1種住居地域 建ぺい率:60% 容積率:200%
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2 | 白老町字萩野77番137 | 414.68㎡(125.44坪) | 1,451,380円 | |
3 | 白老町字萩野78番3 | 463.64㎡(140.25坪) | 1,622,740円 | |
4 | 白老町字萩野78番4 | 845.22㎡(255.68坪) | 3,380,880円 |
■申込期日■
期 | 申込期日 | 備 考 |
第1期 | 令和7年7月31日(木) |
※各期の申込期日までに、1区画に対し2者以上の申込が あった場合は抽選により対象者を決定します |
第2期 | 令和7年8月29日(金) | |
第3期 | 令和7年9月30日(火) | |
第4期 | 令和7年10月31日(金) | |
第5期 | 令和7年11月28日(金) | |
第6期 | 令和7年12月12日(金) |
申請期間(予定)
令和7年7月14日(月)から令和7年12月26日(金)まで
申請方法
申請を希望される方は、申請期間内に下記書類を提出してください。
1.白老町定住促進若年層住宅取得支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
様式第1号 定住促進若年層住宅取得支援事業補助金交付申請書 (PDF 72.4KB)
様式第1号 定住促進若年層住宅取得支援事業補助金交付申請書 (DOCX 18.9KB)
2.定住誓約書(様式第2号)
3.世帯全員の住民票謄本及び納税証明書
4.取得する新築住宅、中古住宅、町有分譲宅地売買契約書の写し
5.住宅性能を向上させる改修を行う場合は、その内容が分かる書類
6.その他、必要と認める書類
【フラット35】地域連携型の取扱いについて
白老町では住宅金融支援機構と連携し、【フラット35】地域連携型の利用を開始しました。
白老町定住促進若年層住宅取得支援事業の支援を受ける方のうち、一定の条件を満たす方を対象に、住宅取得等の借入の際に、住宅金融支援機構のフラット35の金利を一定期間引き下げられる制度『【フラット35】地域連携型』を利用できます。
利用にあたっては、白老町が発行する『【フラット35】地域連携型利用対象証明書』が必要となります。
詳細については、住宅金融支援機構または企画振興部企画政策課までお問い合わせください。
【フラット35】地域連携型を連携している地方公共団体:長期固定金利住宅ローン 【フラット35】
住宅金融支援機構お問い合わせ先TEL 011‐261‐8306
その他
・令和7年4月1日以降に取得した住宅、土地が対象となります。
・助成金は対象となる住宅、土地取得後に精算払にてお支払いいたします。
※土地取得に関しては、該当となる土地に住宅を建築した後にお支払いとなりますので、計画的な資金調達をお願いいたします。
・詳細事項については交付要綱及び実施要領をご確認ください。