地方創生交付金を活用しています

地方創生交付金とは

　地方創生交付金とは、「地方創生」を後押しする目的で、地方での暮らしを展開している、あるいはしていく予定のある自治体に対して、国などが交付する資金です。2014年に新設された制度で、全国の自治体が自主的・主体的に行い、かつ先進的な事業を継続して支援するために創設されました。地方創生とは、少子高齢化や人口減少などに歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すものです。

　白老町において、これまで活用してきた地方創生交付金について、新しい順に紹介します。

地域未来交付金（令和8年度）

　デジタル実装の取組を支援する「デジタル実装型」、地場産業の付加価値向上等を通じて地方の暮らしの安定を実現を支援する「地域未来推進型」、先進的な防災の取組を支援する「地域防災緊急整備型」、半導体等の戦略分野に関連するインフラ整備を支援する「地域産業構造転換インフラ整備推進型」を設け、地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、国が各地方公共団体の意欲的な取組を支援するものです。

交付金活用事業（予定）

・都市計画情報閲覧サービス整備事業

・建築計画概要情報等閲覧サービス整備事業

・閉鎖循環式陸上養殖「白老式モデル」地域実装事業

新しい地方経済・生活環境創生交付金（令和7年度）

　デジタル実装の取組を支援する「デジタル実装型」、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を支援する「第2世代交付金」、先進的な防災の取組を支援する「地域防災緊急整備型」、半導体等の戦略分野に関連するインフラ整備を支援する「地域産業構造転換インフラ整備推進型」を設け、地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、国が各地方公共団体の意欲的な取組を支援するものです。

交付金活用事業

・介護認定業務デジタル化推進事業

デジタル田園都市国家構想交付金（令和6年度）

　デジタル実装の取組を支援する「デジタル実装タイプ」、観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援する「地方創生推進タイプ」や「地方創生拠点整備タイプ」、半導体等の戦略分野に関連するインフラ整備を支援する「地域産業構造転換インフラ整備推進型」を設け、地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、国が各地方公共団体の意欲的な取組を支援するものです。