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優遇制度のご紹介

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1 進出企業に対する優遇制度

(白老町企業等立地促進条例・白老町企業等立地促進条例施行規則より)

工場・リサイクル工場

※各項目いずれにも該当が必要

優遇制度条件と助成額一覧表

項目 条件 助成額 助成限度額

1.固定資産税課税標準額
(土地を除く)

3,000万円以上

固定資産税相当額
5年間

1億円
2.常時雇用者増 5人以上 1人当り30万円 3,000万円

物流保管施設

※各項目いずれにも該当が必要

優遇制度条件と助成額一覧表
項目 条件 助成額 助成限度額

1.固定資産税課税標準額
(土地を除く)

3,000万円以上

固定資産税相当額
5年間

1億円
2.常時雇用者増 3人以上 1人当り30万円 3,000万円

試験研究施設・特定事業所等(産業支援サービス業)

※各項目いずれにも該当が必要

優遇制度条件と助成額一覧表
項目 条件 助成額 助成限度額

1.固定資産税課税標準額
(土地を除く)

3,000万円以上

固定資産税相当額
5年間

1億円
2.常時雇用者増 5人以上 1人当り30万円 3,000万円

土地取得資金・利子補給助成

優遇制度条件と助成額
項目 助成額 助成限度額
事業場用地として取得した土地に係る借入金の利子 2.0パーセント相当額を3年間 1,000万円

土地提供者

優遇制度条件と助成額
項目 助成額
事業場用地を提供した者 土地の譲渡所得税相当額

 

※その他、白老町企業等立地促進条例第4条に規定する地域内で、下水道未整備地域に立地した場合、下水道受益者負担金を補助する制度があります。

2 企業立地報奨金制度

(白老町企業立地報奨金交付要綱より)

報奨金交付対象

石山工業団地、石山特別工業地区、白老港臨海部への立地希望企業に関する情報提供をした者

条件と報奨金

報奨金制度条件と助成額一覧表
条件 報奨金の額 報奨金上限額

町長が定める契約の方法に基づき土地売買契約を締結したとき
(パートナーシップ制度)

売買契約書に
記載した額の5パーセント

1,000万円

上記以外の方法により土地売買契約を締結したとき
(キャッシュバック制度)

売買契約書に
記載した額の3パーセント

1,000万円

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