就学援助制度

白老町では経済的理由によりお困りのかた（生活保護世帯に近い程度に困窮している家庭）のために、お子さんの学用品や給食費など学校の勉強に必要な費用を援助しています。

1 就学援助を受けられるかた（審査の上決定いたします）

白老町に住所を有し、白老町立小中学校及び中等教育学校の前期課程に在学する児童生徒又は入学予定者の保護者並びに、他の市町村に居住し学校教育法施行令第9条の規定により、町立学校に児童生徒を就学させている保護者又は入学予定者の保護者で、当該地の市町村から就学援助を受けていない者で、以下のいずれかの申請理由による世帯のかたが対象です。ただし、収入及び資産状況、親族等からの援助状況などにより、援助の対象とならない場合もあります。

（1）前年度又は当該年度において次のいずれかの措置を受けたかた

• ア） 生活保護の廃止又は停止を受けたかた
• イ） 町民税が非課税又は減免されたかた
• ウ） 個人事業税又は固定資産税が減免されたかた
• エ） 国民健康保険料の猶予・減免又は国民年金が免除されたかた
• オ） 児童扶養手当（母子世帯が対象）の支給を受けたかた
• カ） 世帯更生資金の貸付を受けたかた

（2）上記以外の者で、援助を受けなければお子さんの就学が困難なかた

• ア） 失対手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者のかた（失業保険受給者とは異なります）
• イ） 保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められるかた
• ウ） その他経済的に困窮しているかた

2 就学援助の内容

就学援助の費目及び支給予定額をご紹介します。
なお、支給予定額はあくまで予定のため、変更になる場合があります。

• ※注釈1
  • 要：要保護児童生徒認定者（生活保護者）
  • 準：準要保護児童生徒認定者
• ※注釈2

　　　　感染症等により集合型授業が開催不可となり、タブレットを通じて授業を実施する場合のみ対象。

3 申請書の配布・受付

年度当初（4月1日）から援助を希望されるかたは、前年度末（3月31日）までに必ず申請してください。
現在援助を受けているかたについても、継続して受給を希望する場合は継続の申請が必要となりますのでご注意願います。
また、年度途中から援助を希望するかたには、随時申請を受け付けています。ただし、学用品・学校給食費等の援助費は、認定月日以降の金額が支給対象となりますのでご了承願います。

4 申請方法

申し込みを希望されるかたは、所定の申請書に必要事項を記入し、次の証明書類を添えてお子様が在学する学校若しくは教育委員会へ提出願います。
ただし、前年度の収入にかかわらず所得の申告をおこなっていないかた（未申告のかた）は認定できませんので、申請前に必ず役場財政税務課にて申告願います。

（1）申請書類

1. 要保護・準要保護児童生徒認定申請書（通学先の学校・教育委員会で配布） 1部
2. 前年分の収入を証明する書類（世帯全員のもの ）1式
   • 給与収入の方
     「前年分給与所得の源泉徴収票」の写し
   • 自営業その他の方
     「前年分の所得税の確定申告書（控）」の写しまたは、「現年度町民税・道民税申告書」の写し
       ※いずれも受付印があるもの
   • 手当等を受けている方
     • （母子の方）：児童扶養手当証書または、特別児童扶養手当証書の写し
     •  （老齢の方）：公的年金源泉徴収票の写し
     • （身障の方）：特別障害者手当または、障害児福祉手当等決定通知書の写し
     • 上記の他、前年中に受給された手当等の金額がわかる書類
   • 上記の書類がない方
     事業主の給与支払証明書
3. 援助を受けたい理由の各事項を証明する書類 1式

※ 書類はすべて最新のものを提出してください。

（2）提出先

5 認定時期

6月初旬になります。なお、4月までに申請書を提出された場合は、4月にさかのぼり認定します。

以上の点につきましてわからないことがありましたら、お子さまが通っている学校又は白老町教育委員会 教育部教育課 教育総務係までお気軽にご相談ください。