税務課では、町民税・道民税の申告相談窓口を開設します。同時に確定申告の相談も承ります。
期間中、ご自身で申告書を作成されるかた(相談の必要がなく申告書の提出のみの場合)は、税務課窓口にて随時受け付けいたします。
※ 期間中、税務課窓口での相談はできません。相談のある場合は、各申告会場でお願いします。
- 受付時間前にお越しいただくことはご遠慮ください。また、特段の事情がない限り、申告者本人(または代理人のかた)以外のかたのご来場もご遠慮ください。
- 熱があったり体調が優れなかったりする場合は、別の日にお越しください。
- 所得税の確定申告については、インターネットまたは郵送による申告にご協力をお願いします。
- 「医療費控除の明細書」の作成は、必ず事前に自宅で済ませてください(会場内に筆記用具や計算機は用意しておりません)。
ご協力をよろしくお願いいたします
町民税・道民税の申告相談日程
期間
2月16日(金曜日)から3月15日(金曜日) ※土日祝を除く
時間
9時30分から15時00分
※2月16日、2月26日、3月15日は14時30分まで
2月20日、2月22日は14時00分に終了いたします。
◎混雑の状況により、長時間お待ちいただく場合があります。
開設月日 | 会場 |
---|---|
2月16日(金曜日) | 竹浦コミュニティセンター |
2月19日(月曜日)から2月20日(火曜日) | 虎杖浜生活館 |
2月21日(水曜日)から2月22日(木曜日) | 萩野公民館 |
2月26日(月曜日) | 社台生活館 |
2月27日(火曜日)から3月15日(金曜日) ※土曜日、日曜日、祝日を除く |
白老コミュニティセンター |
町民税・道民税の申告がないと、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料が正しく算定されなかったり、各種証明書などの発行ができない場合があります。
詳しくは問い合わせてください。
町民税・道民税の申告が必要なかた
原則として令和6年1月1日現在、町内に住所があり所得税の確定申告をしていないかたで、次の条件にあてはまるかた
- 営業、農業、不動産、配当などの所得があったかた
- 給与所得者および年金所得者で給与以外、年金所得以外の所得があったかた
- 年金所得者で各種控除(社会保険料控除、生命保険料控除など)を受けるかた
- 年末調整が済んでいるかたで、雑損控除、医療費控除を受けるかた
- 病気、失業などで所得がなく税法上どなたにも扶養されていないかた
- 公的年金の収入が400万円以下、かつ、給与などの所得が20万円以下で、所得税の確定申告をしなくても良いかたで各種控除を受けるかた
町民税・道民税の申告に必要なもの
町・道民税の申告書
ご自身で作成し提出される場合は、各申告会場、役場税務課窓口、社台郵便局、萩野郵便局、竹浦郵便局、虎杖浜郵便局にて申告書を配布しておりますのでお申し出ください。
なお、各会場に必要書類を持参していただきますと、職員が申告書を作成いたしますので、ご自身で作成しない場合は、事前に申告書を受け取りに来られる必要はありません。
令和5年中の収入金額を証明できる書類
給与所得の源泉徴収票、雇用主からの給与支払証明書、公的年金などの源泉徴収票、事業所得・不動産所得があるかたは収支の帳簿および領収書などと、それを集計した収支内訳書(青色の場合は青色申告決算書)
マイナンバー
マイナンバーカード(作成していないかたは、通知カード+運転免許証、公的医療保険の被保険者証等の本人確認書類)、扶養親族がいる場合、扶養者のマイナンバー
証明書および領収書
生命保険料、個人年金保険料、地震保険料・長期損害保険料、国民年金保険料の支払証明書、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、障害者手帳など
※国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料を口座振替払で納付されているかたに対して、平成25年度より口座振替済みのお知らせは送付しておりません。
年間の納付額については、預貯金通帳を記帳し、ご確認ください。
なお、町で開設する申告会場で確定申告されるかたは、納付額について確認資料がありますので、ご用意していただく必要はありません。(前年に転入等があり、転入前に白老町以外に支払った保険料については確認資料はありませんので、ご自身で納付額確認資料の準備をお願いします。)
配偶者の所得がわかる資料
配偶者控除、配偶者特別控除を受ける場合、配偶者の源泉徴収票など
預貯金通帳
還付がある場合のみ必要
注意
- 事業所得・不動産所得があるかたは必ず作成済みの収支内訳書(青色の場合は青色申告決算書)を持参してください。
作成されていない場合は、受け付けできませんのでご注意願います。 - 医療費控除がある場合は、必ず作成済みの医療費の明細書を持参してください。
作成されていない場合は、受け付けできませんのでご注意願います。(明細書は役場税務課窓口、役場出張所でお渡しします。)
※所得税法の専門知識が必要な事業所得や山林所得、土地・建物・株式等の譲渡所得などは、苫小牧税務署(苫小牧市労働福祉センター)で申告してください。
◎不明な点がございましたら税務署または役場税務課へ問い合わせてください。
お問い合わせ先
税務課 住民税グループ 電話番号 0144-82-2659