地方公共団体においては、質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するため、情報通信技術（ICT）の活用や民間委託の推進、指定管理者制度の導入などによる更なる業務改革の推進が必要となります。
このため、平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」等を踏まえ、各団体における地方行政サービス改革の取組状況や今後の対応方針などの可視化、全国平均との比較や日本地図への一覧化等を目的とした調査が総務省により実施されました。
このたび、平成29年4月1日現在における全国の調査結果が総務省より公表されましたので、本町における調査結果を以下のとおり公表いたします。
白老町における地方行政サービス改革の取組状況等（平成29年4月1日現在）
全国の都道府県及び市町村の調査結果、自治体間の比較などにつきましては、以下のリンクから総務省のホームページをご覧ください。