白老町では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、引越し、リフォームに係る費用を最大60万円まで補助します。
対象世帯
令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届けを提出し、受理された新婚世帯
補助要件
申請時点において、次の要件を全て満たす場合に申請が可能です。
- 婚姻日における年齢が夫婦共に39歳以下であること。
- 夫婦の合計所得金額が500万円未満であること。
- 夫婦の双方又はどちらか一方の住民票が町内にあること。
- 補助金の交付日から、2年以上町内に居住する意思があること。
- 市町村民税等に滞納がないこと。
- 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
夫婦の合計所得金額の算出方法
申請時に証明書等で確認することができる直近のものに基づき算出します。
夫婦の双方又は一方が、貸与型奨学金(公的団体や民間団体から貸与された資金)の返済をおこなっている場合、夫婦の合計所得金額から年間返済額を控除することができます。
対象経費
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払いをおこなった次の費用
住居費(購入)
婚姻に伴い取得した住宅の購入費
※土地の購入費は対象外です。
住居費(賃借)
婚姻に伴い賃借した住宅の賃借費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
※夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅について、他方が後に当該住宅に入居した場合は、同居開始後に支払った費用のみが対象です。
※駐車場代、鍵交換代、クリーニング代など賃借費用に付随して発生する費用は対象外です。
引越費用
婚姻に伴い取得又は賃借した住宅や、夫又は妻が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った作業費や運送費
※友人に頼む等により要した引越費用については対象外です。
リフォーム費用
婚姻に伴い住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
※倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象外です。
補助額
婚姻日における年齢が夫婦共に39歳以下の世帯は30万円を上限とし、夫婦共に29歳以下の世帯については60万円を上限とする。
ただし、他の補助金や勤務先からの住宅手当などを受けている場合は、その額を控除します。
申請期間
令和7年3月31日まで
※申請をスムーズにおこなっていただくために、事前にお越しいただく(またはお電話いただく)ことをおすすめします。
補助金の申請方法
「白老町結婚新生活支援補助金交付申請書」に、以下の書類を添えて、政策推進課(白老町役場2階)まで提出してください。郵送やFAXでの提出はできません。申請書類はこのページでダウンロードすることができるほか、政策推進課でも配布しています。
様式等
申請資料
申請後参考資料
結婚新生活支援事業実施計画
本助成制度の一部は、国の補助金「結婚新生活支援事業費補助金」を受けて実施しています。