家賃サポート事業について

白老町では、移住定住促進、定住人口増加を目的とした事業の一環として、町外から町内民間賃貸住宅に転入された方を対象に、家賃の一部を補助しておりましたが、新年度は、骨格予算（人件費など必要最小限の経費）となるため、新規申請の受け付けを停止しておりました。

この度、令和５年７月１日より新規申請の受け付けを再開いたします。

令和5年４月以降に転入した方で下記に該当するかたは、手続きをお願いいたします。

補助対象者

• 若年世帯（世帯主が40歳未満のかた）若しくは子育て世帯（15歳以下の子を扶養し同居しているかた）
• 町内民間賃貸者住宅に転居されたかた
• 賃貸契約の契約者は申請者本人である
• 転入する前町外に1年以上住んでいたかた
• 転入後、町内に2年以上居住する意思を有しているかた
• 令和５年４月1日から令和６年3月31日に白老町へ転入したかた
• 他の公的制度による住宅扶助を受けていないこと
• 世帯全員に町税等の滞納がないこと
• 世帯全員に生活保護を受けている人がいないこと
• 世帯全員に公務員がいないこと
• 世帯全員に暴力団員がいないこと
• 過去に本家賃サポート補助を受けたことがないこと

★令和5年度家賃サポートチラシ (PDF 267KB)

補助金額

補助金の額は以下によって算出された額とします。

（月額家賃－住宅手当）×2分の1

1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。

• 若年世帯 ： 算出した金額が1万円を超える場合は上限1万円となります。
• 子育て世帯 ： 算出した金額が1.5万円を超える場合は上限1.5万円となります。

交付期間

交付申請された翌月から起算して最長24ヶ月間交付いたします。

1年度分を2期に分けて交付いたします。

• 第1期（4月から9月） → 10月に交付
• 第2期（10月から3月） → 4月に交付

対象住宅

町内にある民間賃貸住宅（一軒家含む）が対象となります。

※ただし、以下の住宅は除きます。

• 町営住宅などの公営賃貸住宅
• 社宅、官舎、寮等の給与住宅
• 2親等以内の親族が所有する住宅
• 申請者以外が締結した賃貸借契約に基づく住宅

申請方法

町内民間賃貸住宅に転入されてから、以下の書類を
白老町役場政策推進課地域戦略推進グループにご提出ください。

• 白老町移住定住促進家賃サポート補助金交付申請書（様式第1号）
• 定住誓約書（様式第2号）
• 賃貸借契約書の写し
• 住宅手当支給証明書（様式第3号）
• 住民票謄本
• 戸籍の附票

申請書類を受理した後に、審査を行い、交付決定通知を発行いたします。

その後、第1期分は8月下旬頃、第2期分は2月下旬頃に請求に必要となる書類を送付いたします。

申請書ダウンロード

申請書等様式は下記からダウンロードし、ご活用ください。

お問合せ先

ご不明点や気になる点がある方は、下記担当までお気軽にお問合せください。
また、申請後に申請内容に変更が生じた場合も、ご連絡をお願いいたします。