家賃サポート事業について

白老町では、移住定住促進、定住人口増加を目的とした事業の一環として、町外から町内民間賃貸住宅に転入された方を対象に、家賃の一部を補助いたします！

※重要※

家賃サポート事業について令和７年度(令和７年４月１日以降転入された方)の新規申請の受付はいたしません。

令和７年３月３１日までに転入手続きをした方で、本事業をご検討されている方は、お早めに申請手続きをしてください。

補助対象者

• 若年世帯（世帯主が40歳未満の方）若しくは子育て世帯（15歳以下の子を扶養し同居している方）
• 町外から町内民間賃貸者住宅に転入された方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 白老町に転入する前町外に1年以上住んでいた方
• 転入後、町内に2年以上居住する意思を有している方
• 令和６年４月1日から令和７年3月31日に白老町へ転入した方
• 他の公的制度による住宅扶助を受けていないこと
• 世帯全員が移住者であること
• 世帯全員に町税等の滞納がないこと
• 世帯全員に生活保護を受けている人がいないこと
• 世帯全員に公務員がいないこと
• 世帯全員に暴力団員がいないこと
• 過去に本家賃サポート補助を受けたことがないこと

★R6チラシ (PDF 1.03MB)

補助金額

補助金の額は以下によって算出された額とします。

（月額家賃－住宅手当）×2分の1

1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。

• 若年世帯 ： 算出した金額が1万円を超える場合は上限1万円となります。
• 子育て世帯 ： 算出した金額が1.5万円を超える場合は上限1.5万円となります。

交付期間

交付申請された翌月から起算して最長24ヶ月間交付いたします。

1年度分を2期に分けて交付いたします。

• 第1期（4月から9月） → 請求期間９月中
• 第2期（10月から3月） → 請求期間３月中

対象住宅

町内にある民間賃貸住宅（一軒家含む）が対象となります。

※ただし、以下の住宅は除きます。

• 町営住宅などの公営賃貸住宅
• 社宅、官舎、寮等の給与住宅
• 2親等以内の親族が所有する住宅
• 申請者以外が締結した賃貸借契約に基づく住宅

申請に必要な書類

町内民間賃貸住宅に転入されてから、以下の書類を
白老町役場　政策推進課 移住・定住担当者にご提出ください。

• 白老町移住定住促進家賃サポート補助金交付申請書（様式第1号）
• 定住誓約書（様式第2号）
• 賃貸借契約書の写し
• 住宅手当支給証明書（様式第3号）　※住宅手当が支給されてなくても勤務先から押印が必要となります。
• 住民票謄本(続柄及び世帯主が記載されたもの)　※白老町町民課にて取得できます。
• 戸籍の附票(ふひょう）　※本籍地のある自治体で取得できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※※本籍地を白老町に移した方は、前の自治体で戸籍の除票を取得してください。

申請書類を受理した後に、審査を行い、交付決定通知を発行いたします。

その後、第1期分は8月下旬頃、第2期分は2月下旬頃に請求に必要となる書類を送付いたします。

申請から交付までの流れ

１，交付申請書、必要書類を白老町役場に提出

２,　申請内容を審査し、交付・不交付を決定

３，交付決定した場合交付決定通知を白老町役場から送付

４,　９月(第１期)と３月(第２期）に補助金交付請求書を白老町役場から送付

５,　補助金交付請求書の提出

　　※交請求書と月々の家賃の支払いがわかるもの(領収書または通帳のコピーなど）

６,　請求内容を確認し、補助金交付

　　※第１期（４月から９月分）を９月中、第２期(10月から３月分)を３月中に２回に分けて支給

７,　補助金受取

　　※次年度以降も継続して交付希望の方は、再度交付申請書の提出が必要となります。（第２期請求書送付時に継続申請書も同封いたします。）

注意事項

・申請書の内容に変更が生じた時（引っ越しをした、勤務先が変わった、苗字が変わった場合など）は、変更届の提出(様式第6号)変更届出書 が必要となります。

・補助金交付期間中に転勤などの理由でやむを得ず町外へ転出する場合は補助金取下書の提出(様式第8号)補助金取下書 が必要となります。

申請書ダウンロード

申請書等様式は下記からダウンロードし、ご活用ください。

お問合せ先

ご不明点や気になる点がある方は、下記担当までお気軽にお問合せください。
また、申請後に申請内容に変更が生じた場合も、ご連絡をお願いいたします。