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利用者負担(2 在宅サービスを利用した場合)

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在宅サービスを利用した場合

おもな在宅サービスでは、要介護状態区分に応じてりようできる限度額(支給限度額)が決められています。

限度額の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担はサービス費用の1割から3割です。

限度額を超えて利用した場合は、超えた分が全額利用者の負担になります。

支給限度額概要

  • 超過分
    自己負担  
  • 利用者負担
    1割から3割
  • 介護保険給付
    7割から9割

支給限度額(1カ月)

支給限度額一覧
要介護状態区分 支給限度額
総合事業対象者 原則として要支援1の支給限度額が設定
要支援1 50,320円
要支援2 105,310円
要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円

支給限度額が適用されないサービス

支給限度額が適用されないサービス一覧
要支援1・2の人のサービス 要介護1から5の人のサービス
  • 介護予防居宅療養管理指導
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護
  • 特定介護予防福祉用具販売
  • 介護予防住宅改修費支給
  • 居宅療養管理指導
  • 特定施設入居者生活介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 特定福祉用具販売
  • 住宅改修費支給

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