みんなの基金は、町民の自主的なまちづくり活動を支援するための補助金です。
町内に活動拠点を置く団体であれば、どなたでも申請することができます。
1 対象団体・グループ（下記の3点を満たすこと）
- 5人以上で組織している。
- 町内を活動拠点とする。
- 政治または宗教活動を主たる目的としない。
2 事業対象期間
令和5年6月1日（木曜日）から令和6年1月31日（水曜日）
3 補助の対象となる経費
各種事業を行うための経費（講師謝金、広告印刷費、会場使用料など）
4 申込方法
みんなの基金事業要望書に申請団体の概要および予算書など必要書類を添付して提出してください。
なお、団体の役員名簿と規約は任意様式でも構いません。
※用紙は白老コミュニティーセンターにもあります。
5 応募締切
令和5年4月24日（月曜日）
6 申請にあたっての注意事項
必ず「申請の手引き」を確認のうえ、書類の準備を進めてください。
※より幅広い団体への活用を促すため、手引きの見直しを行い、内容を一部変更しました。
「白老町みんなの基金事業」申請の手引き 本文（令和5年度版）
7 審査について
要望書を受理した後、補助金の交付基準を満たしているかどうか事業内容を審査し、その決定については5月中旬から下旬に通知します。
8 補助額
（1） 家庭・青少年教育活動を行う団体
- 補助率 補助対象経費の3分の2以内【限度額 5万円】
- 子育て等における家庭教育力の向上を図る事業
- 子どもの実践を踏まえた青少年健全育成活動事業
- その他教育力向上に資する家庭・青少年活動事業
（2） まちづくり活動を行う団体など
- 補助率 補助対象経費の2分の1以内
- 人材育成事業【限度額 15万円】
- イベントおよび文化活動育成事業【限度額25万円】
- 国際交流事業【限度額50万円】
9 内定の通知を受けた後の手続きについて
補助金の交付が内定した団体は、事業着手日として設定した日の7日前までに交付申請書等（様式第6号ほか）を提出してください。
10 内容の変更又は中止の手続きについて
補助金の交付が決定した団体が、事業内容等を変更しようとする場合や、事業の執行を中止する場合には、教育長の承認を受けなけなくてはなりません。
その場合は、速やかに事務局にご連絡の上、変更承認申請書（様式第8号）を提出してください。
11 事業実施後の提出書類について
事業完了後、30日以内に必要書類等を提出してください。
領収書の不備が多いため、手引きを確認のうえ、書類の整理をお願いします。