(趣旨)

第1条　この要綱は、子育て世帯に対して白老町内でのみ利用できる商品券を交付することで、子育て世帯の経済的な負担を軽減するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的に実施する白老町子育て世帯支援商品券交付事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(商品券の交付等)

第3条　町は、交付対象者に対し、この要綱の定めるところにより、商品券を交付する。

(交付対象者)

第4条　商品券は、令和2年7月1日(以下「基準日」という。)において白老町に住民票があり、令和2年8月分の児童手当の支給を受ける一般交付対象者、公務員交付対象者及び特別交付対象者に対して交付する。

(対象児童等)

第5条　商品券の対象児童等は、白老町に住民を有し、かつ、交付対象者に支給される令和2年8月分の児童手当に係る児童又は平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた者とする。ただし、対象児童等が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(一般交付対象者に対する交付)

第6条　町長は、一般交付対象者に対し、文書により商品券を受け取る意思の確認を行うものとする。

(公務員交付対象者及び特別交付対象者に係る申請)

第7条　商品券の交付を受けようとする公務員交付対象者及び特別交付対象者(以下「申請者」という。)は、子育て世帯支援商品券交付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(公務員交付対象者及び特別交付対象者に係る申請期限)

第8条　公務員交付対象者及び特別交付対象者に対して交付する商品券に係る申請期限は、令和2年8月31日(当日消印有効)とする。

(商品券の交付の方法)

第9条　商品券の交付は、簡易書留又は一般書留による郵送で行うものとする。

(商品券の使用期限)

第10条　本事業で交付する商品券の使用期限は、令和2年10月31日までとする。

(商品券交付事業の周知)

第11条　町長は、子育て世帯支援商品券交付事業の実施に当たり、交付対象者及び対象児童等の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員交付対象者又は特別交付対象者から第8条の申請期限までに第7条の申請が行われなかった場合は、当該公務員交付対象者又は特別交付対象者が商品券の交付を受けることを辞退したものとみなす。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　子育て世帯支援商品券の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。