税関係各種様式

番号については、申請書5欄に対応しています。

1. 課税証明
   幼稚園、保健所への特定疾病に関する届け等
2. 所得証明
   金融機関への融資等に係る提出、扶養認定・申請
   水洗化借入申請等
3. 所得証明（児童手当用）
   児童手当手続き（課税内容が省略されています）
4. 非課税証明
   扶養認定・申請等
5. 納税証明
   公営住宅申込・申告、指名願いに添付等

上記は一般例になります、証明の申請の際には、何の申請に使用するのか、また、必要とする内容等についてご確認の上申請してください。

• 所得・課税・非課税証明 1年度 1名につき400円
• 納税証明 1年度 1税目につき400円

• 本人または同居の親族
• 代理人（委任状（通常）が必要となります）
• 納税管理人
• 相続人

• 社台・萩野・竹浦・虎杖浜の各郵便局においても交付が可能です。
• 課税・所得証明については、何年分の物が必要かをご確認ください。
  （例：令和5年度分として出る証明は、令和4年1月1日から12月31日までの所得についての証明となります。）
• 郵送による請求方法については【郵送による税関係証明書の請求について】のページでご確認ください。

番号については、申請書5欄に対応しています。

1. 評価証明
   所有物件の評価額等の確認、金融機関への融資等に係る提出等
2. 評価通知書（登記申請用）
   不動産登記申請に使用する場合のみ
3. 公課証明
   金融機関への融資等に係る提出等
4. 所有証明
   金融機関への融資等に係る提出等
5. 名寄帳
   資産確認等

• 評価・公課・所有証明 1筆1棟につき400円（2.評価通知書は無料）
• 名寄帳1枚 400円

• 本人または同居の親族
• 代理人（委任状（通常）が必要となります）
• 納税管理人
• 相続人

• 郵便局においては交付できません。
• 郵送による請求方法については【郵送による税関係証明書の請求について】のページでご確認ください。

• 本人または同居の親族
• 車検証を預かり提示できる者

• 社台・萩野・竹浦・虎杖浜の各郵便局においても交付が可能です。
• 郵送による請求方法については【郵送による税関係証明書の請求について】のページをご確認ください。

白老町内に住所を有する給与所得者（従業員等）の給与支払報告書（個人別明細書）の提出時に表紙として添付し提出してください。

• 提出期限：給与の支払年の翌年の1月末日
• 郵送提出の場合で受付印のある控が必要な場合は切手を貼った返信用封筒を同封してください。

白老町内に住所を有する給与所得者（従業員等）の給与支払報告書（個人別明細書）の提出時に特別徴収できる者、特別徴収できない者に区分しそれぞれの表紙とする。

白老町内に事務所、事業所又は家屋敷を所有している個人で、白老町に住民登録がないかたで、当該家屋を他人に貸し付けている場合、当該家屋の所有者の所得が課税標準以下の場合に申告書を提出してください。

• 給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書
• 給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書

特別徴収されている納税義務者が退職、転勤、休職、死亡などの理由により、給与の支払を受けなくなった場合に速やかに提出してください。

控の必要な場合は提出用届出書と同じ内容の届出書（コピー可）に「控」と記入し提出してください。

郵送提出の場合は切手を貼った返信用封筒を同封してください。

普通徴収されている納税義務者を就職等により、特別徴収へ切り替える際に提出してください。

控の必要な場合は提出用届出書と同じ内容の届出書（コピー可）に「控」と記入し提出してください。

郵送提出の場合は切手を貼った返信用封筒を同封してください。

特別徴収義務者の所在地や名称等に変更があった場合は、速やかに提出してください。

控の必要な場合は提出用届出書と同じ内容の届出書（コピー可）に「控」と記入し提出してください。

郵送提出の場合は切手を貼った返信用封筒を同封してください。

白老町内に法人を設立した場合には、その設立の日以後30日以内に、支店、営業所、出張所等を設置した場合には設置の日以後30日以内に提出してください。

• 定款、寄付行為、規則、規約の写し
• 登記事項証明書（写し可）
• その他町長が必要と認める書類

受付印のある控が必要な場合は提出用申告書と同じ内容の申告書（コピー可）に「控」と記入し提出してください。

郵送提出の場合は切手を貼った返信用封筒を同封してください。

白老町内に法人又は法人の支店、営業所、出張所等の内容に異動が生じた場合には、その変更や異動の日以後30日以内に提出してください。

• 定款、寄付行為、規則、規約の写し
• 登記事項証明書（写し可）
• その他町長が必要と認める書類

受付印のある控が必要な場合は提出用申告書と同じ内容の申告書（コピー可）に「控」と記入し提出してください。

郵送提出の場合は切手を貼った返信用封筒を同封してください。

• 軽自動車税減免申請書
• 軽自動車税減免申請書（記載例）

身体等に障がいを有する方が使用する軽自動車等で、一定の要件に当てはまる場合に軽自動車税の減免を受けることができます。

• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等（申請書提出時に提示）
• 運転免許証（申請書提出時に提示）

自動車税とは違い、毎年度減免申請をしなければなりません。

賦課期日（1月1日）において所有者が死亡し相続登記が行われていない場合に、相続の登記が完了するまでの間、納税義務を継承する者の中から、納税通知書の受け取り等をしていただく代表者を選出していただくための届出書となります。

（この届書は、あくまで固定資産税の納税等に関するものであり、実際の相続とは直接関係ありません。)

原則として第一順位の相続人全員の署名及び捺印が必要となります。

登記済み家屋についての所有権移転は、法務局において行うこととなりますが、未登記の家屋について、売買等によりその所有者の変更を行う場合には、役場税務課にて手続きを行う必要があり、その申請に係る書類となります。

現所有者及び新所有者の署名、捺印が必要です。また、添付書類として所有権移転の事由を証明する書類の写しも必要となります。

• 添付書類例
• 売買による場合
  • 売買契約書
• 相続による場合
  • 遺産分割協議書等
• 添付すべき書類がない場合
  • 現所有者及び新所有者の印鑑証明等となります。

詳細についてはお問い合わせください。

登記済み家屋についての滅失届は、法務局において行うこととなりますが、未登記の家屋についての滅失については、役場税務課にて手続きを行う必要があり、その申請に係る書類となります。

届出人の署名、捺印が必要です。滅失した物件の所在や面積、滅失の年月日等の記載が必要となります。

また、賦課期日（1月1日）以降にこの届出書が提出された場合には、原則として翌年度課税から反映されることとなります。

• 種類別明細書（増加資産用）
• 種類別明細書（全資産用）

償却資産の申告にあたり、賦課期日（1月1日）までに増加（取得）した資産について記載します。

• 記載方法（右上の「所有者氏名」欄は必ず記載）
  増加した資産の、「資産の種類」・「資産の名称」・「数量」・「取得年月」・「取得価格」・「耐用年数」について記載し、「増加事由」欄はいずれかに丸印。

償却資産の申告にあたり、賦課期日（1月1日）までに減少した資産について記載します。

• 記載方法（右上の「所有者氏名」欄は必ず記載）
  減少した資産の、「資産の種類」・「資産の名称」・「数量」・　「取得年月」・「取得価格」・「耐用年数」について記載し、「減少事由」・「減少区分」欄はいずれかに丸印。