令和7年４月より、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と児童福祉法に創設された「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援事業）」を一体的におこないます。
※令和5年２月から開始された「出産・子育て応援事業」が「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」に変わります。
・詳しくは下記のリーフレットをご覧ください。
妊婦のための支援給付について
対象者
・申請時点で白老町に住民票があり、白老町での妊婦給付認定を受けた方。
※他市町村で妊婦給付認定を受けた方が転入された場合は、改めて白老町で認定を受ける必要があります。なお、１回目の給付を他市町村ですでに受給されている方は、２回目のみ受給が可能です。
給付額
・１回目 妊娠届出時：5万円（妊婦1名あたり）
・２回目 胎児の数の届出・出生確認後：5万円（こどもの人数1名あたり）
※出産予定日の8週間前の日以降から申請できます
手続き
・１回目 妊娠届出（母子手帳交付申請）時に、ご案内します。
申請者（妊婦）ご本人名義の通帳（又はキャッシュカード）と本人確認に必要な公的身分証明書を持参していただければ、
その場で申請ができます。
・２回目 後期面談時または新生児訪問時に、ご案内します。
妊婦等包括相談支援（伴走型相談支援）について
子育て世代包括支援センターと地区担当保健師が中心となり、妊婦さんや子育て家庭をサポートします。（３回の面談）
１ 妊娠届出時
２ 妊娠後期時（妊娠８ヶ月頃）
３ 新生児訪問時
その他
- 申請者は妊婦ご本人になります。
- 流産、死産、出生後にお子様がお亡くなりになった方も対象となりますので、ご不明な点がある方はご相談ください。